平成２０年 ９月 定例会（第３回） 平成２０年第３回
燕市議会定例会々議録（第２号） 平成２０年９月１０日（水曜日）午前９時３０分
開議議事日程 第 １ 一般質問本日の会議に付した事件 日程第 １
一般質問出席議員（３０名） １番 中 山 眞 二 君 ２番 大 原 伊 一 君 ３番 山 﨑 雅 男 君 ４番 タナカ・キ ン 君 ５番 田 村 善 典 君 ６番 塙 豊 君 ７番 杣 木 義 男 君 ８番 丸 山 吉 朗 君 ９番 中 島 義 和 君 １０番 浅 野 金 六 君 １１番 齋 藤 紀美江 君 １２番 長 井 由喜雄 君 １３番 齋 藤 信 行 君 １４番 中 島 清 一 君 １５番 渡 邉 正 明 君 １６番 小 林 速 夫 君 １７番 中 條 征 男 君 １８番 白 倉 賢 一 君 １９番 阿 部 健 二 君 ２０番 須 田 一 郎 君 ２１番 渡 邉 広 宣 君 ２２番 大 岩 勉 君 ２３番 金 子 正 子 君 ２４番 齋 藤 廣 吉 君 ２５番 平 原 一 吉 君 ２６番 土 田 昇 君 ２７番 田 辺 博 君 ２８番 本 多 了 一 君 ２９番 赤 川 清 君 ３０番 星 野 義 則 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 小 林 清 君 副 市 長 五十嵐 仁 君 副 市 長 金 子 光 雄 君 教 育 長 解 良 憲 一 君 総務部長 塚 原 克 典 君 企画調整 菊 地 剛 君 部 長 市民生活 宇佐美 憲 一 君 健康福祉 藤 井 吉 紀 君 部 長 部 長 商工観光 島 田 貫 夫 君 農林部長 櫻 井 秀 夫 君 部 長 都市整備 佐 藤 広 次 君 教育次長 斎 藤 純 郎 君 部 長 総務課長 山 田 政 雄 君 財政課長 小 平 松 雄 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 吉田サー 倉 橋 忠 夫 君 経営戦略 星 野 友 栄 君 ビスセン 室 長 タ ー 長 企画政策 南 波 瑞 夫 君 地域振興 田 中 勝 美 君 課 長 課 長 税務課長 大 越 正 人 君 生活環境 水 野 和 昭 君 課 長 健康づく 小 林 俊 朗 君 新 産 業 森 山 伴 雄 君 り 課 長 推進課長 農政課長 込 山 義 雄 君 生産振興 長 岡 勝 君 課 長 都市計画 五十嵐 一 夫 君 農 業 山 崎 芳 人 君 課 長 委 員 会 事務局長 教育委員 海 藤 英 紀 君 学校教育 笠 原 栄 司 君 会 主 幹 課 長職務のため出席した者の職氏名 議会事務 井 嶋 健一郎 君 議会事務 加 藤 寿一郎 君 局 長 局 参 事 議会事務 松 井 梅 君 議会事務 丸 山 篤 君 局 次 長 局 議 会 係 長 午前 ９時３０分 開議
○議長（星野義則君） ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付したとおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１ 一般質問
○議長（星野義則君） 日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、６番、塙豊君に発言を許します。
◆６番（塙豊君） おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、新庁舎建設問題についてお伺いをいたします。サブプライムローン問題を契機に国際的規模での景気後退、その一方で原油価格、食料価格、鉄鉱石などの資源価格の暴騰、先日幕を閉じた
北京オリンピック後の中国経済の行方など、世界経済の行方は予断を許さない状況であることは、もはや常識であります。経済の専門家の間でも、今後の景気回復への道のりを予測できない状況であることは、周知の事実と言っても過言ではありません。 では、現実に燕の景気状況とその見通しについても、世界経済の影響を免れないことは当然でありますし、産業構造の変化に対応して成果を上げてこられた企業もあることは事実でありますが、従来型の産地産業である洋食器、
ハウスウェアに従事する企業が多いことも事実であります。この現実を踏まえると、原材料、資材の高騰に対処することは難しく、加工費の値下げ、身を削ることでの企業存続という状況と考えるが、当局のお考えはいかがでしょうか。 さらに、市税への影響も当然のこととして企業の廃業による法人、
個人市民税への影響をどのように考えておられるのか、お聞きしたい。本来新庁舎建設問題をじかにお聞きすべきところではありますが、燕市経済のここ数年先を無視した中での新庁舎建設はあり得ないので、まず前提条件として答弁を求めます。 我々
議会運営委員会は、７月に東京都福生市、立川市の両市を視察してまいりました。福生市は、本年４月に新庁舎完成、立川市は本年着工という状況であります。人口規模に違いはありますが、両市に共通しているのは建設基金を十分に備えてきたということであります。 比較的燕市と人口規模が近い福生市を例にお聞きしますが、延べ床面積も当市の予定とほぼ同じ１万228平米、総工費38億2,200万円ほどでありました。ただし、福生市では
現地建て替えで、さらに資材高騰以前に建築を完了しており、燕市に単純に置きかえると用地費８億5,000万円、
周辺道路整備で２億円余りとすると、49億円という数字が当然のことと算出されます。さらに、資材の高騰を考えると50億円というのは当然織り込んでおかなきゃならないという数字であります。 市長の
行政効率化や現施設状況を考えると、新庁舎建設はどうしてもつくらざるを得ないものという考えは理解はできますが、現実に実行できる財政状況をつくり上げることが可能と考えているのか、具体的条件を示してお答えを願いたい。精神論やこれからの検討などという悠長なお答えでは、とても市民の理解は得られないと思いますが、いかがでありましょうか。 この問題の最後に、平成18年度燕市の
基準財政需要額が幾らであったか、19年度、20年度の推移をお聞きしておきます。 次に、ビジョンよしだの問題についてお聞きします。私は、長年ビジョンよしだを利用させていただいているビジョンよしだの愛好者であります。今までにもビジョンよしだへの昨年度の委託料7,800万円にも上り、経営の効率化を求める議論が繰り返され、平成21年度より料金が改正されました。民間での
スポーツジムの要素に加え、市民が幅広く気軽に利用できる
健康増進施設としての役割を果たし、病気になりにくい体づくり、特に高齢者の方々の
健康づくりに利用の多い施設であることなど、燕市の
医療費軽減への貢献などを考慮し、開業13年を迎え、今後の
施設改修予定金額とそれを踏まえた中で市としての負担のあり方を考えるときに来ているのではないでしょうか。 そこで問題となるのが、市当局と委託先である
スポーツ振興財団との関係が問題となります。事務局長の退任、選任、休日の変更届けなど、市当局はどのような報告を受けているのか、事実関係をお聞きしたいと思います。 次に、本年度の料金改定のときにも申し上げましたが、法人会員の獲得問題で現在の規定をなぜ改定してこなかったか、理事会ではどのような理由で法人会員の募集内容を見直しをしない結論となったのかをお聞きしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） 改めておはようございます。一般質問の２日目に入りましたが、よろしくお願いをいたします。 ただいま塙議員のほうから庁舎問題、それからビジョンよしだの運営について２点のご質問がありました。庁舎問題に対しては、私のほうからご答弁を申し上げ、２点目のビジョンよしだの運営につきましては、所管の金子副市長のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 最初に、景気低迷の状況についてというご質問がございました。お答えを申し上げたいと思います。８月の国の
月例経済報告によりますと、企業収益は減少して、設備投資と個人消費についてはおおむね横ばいであり、雇用情勢は厳しさが残るが、弱含んでいるとの景況が示されてきたところであります。燕市内におきましては、安価な
外国製品流入の影響による従来からの低落傾向に加えまして、
ステンレス材料及び原油価格の高騰などによりまして、大変今厳しい経営状況にあるということは判断をいたしておりますし、今まで議員の皆様のほうからもお話があったとおりでございます。 また、雇用情勢につきましても
ハローワーク巻管内では、パートを含む全体の
有効求人倍率が７月末で0.69倍と県平均の0.88倍を下回っておりまして、製造業が集積をいたします当地域の厳しい状況が見てとれる状況と判断をいたしております。 業種別の景況では、地場産業であります
金属洋食器は総じて低調な荷動きにございまして、
原材料価格の高値推移では収益性は引き続き厳しい状況となっておるところであります。 また、
金属ハウスウェアにつきましては、新たな受注が見受けられるものの海外製品との競合が相変わらず続いておりまして、原材料などのコストの上昇から
金属洋食器と同様に収益性が厳しい現況となっている状況であります。 このような状況下の中で企業ごとの技術力、あるいは設備、戦略等によります業績の格差、いわゆる二極化は今年に入ってからさらに拡大をしているものと見受けられままして、今年1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は、昨年同期の同数の６件であるものの、受注の減少による倒産に加えて事業主の高齢化、あるいは
後継者不足による廃業から、企業数は今後さらに減少が続くものと考えられるところであります。 平成19年の
工業統計調査による従業員４人以上の
市内製造業は790事業所でございまして、昨年比で35件の減少を示しておりまして、年々減少を続けておるところであります。また、
製造品出荷額につきましては4,275億円で、前年比８％の増加となっているところでありますが、
工業支出額を加味した利益率については減少の傾向を示しておるという状況でございます。 新庁舎にかかわる前段の質問としてと前置きのご発言がありました。議員ご判断のとおり、今後の地元における景況は引き続き厳しいものであると私も判断をさせていただいている一人であります。今後の今国における政治状況も大きく変化を来しておるところでありまして、新内閣における景気対策に大いに期待をいたしているところでございます。また、交付税等におきます
財政基準額等の問題については、担当の部長のほうから答弁を申し上げたいと思っておるところであります。 ２点目の新庁舎建設問題についての中の市税の収入及び収納の見通しについてのご質問がございました。税収の見通しにつきましては、企業活動における
収益性並びに設備投資の動向によりまして大きな変動があることはご指摘のとおりでございます。平成20年度予算におきましては、
法人市民税につきまして平成17年度から19年度の３カ年平均14.8％の伸びが続いておったところでありますが、原油価格や
ステンレス鋼材価格などの原材料の高騰の影響がございまして、企業収益が低下することは必至でございまして、今までの伸びを期待することはできないと予測をいたしまして、前年度対比94.7％、15億7,603万9,000円を計上させていただいてきているところであります。今後の景気回復が望めない非常に厳しい状況の中から、来年度はさらに減額をした予算計上を考えていかなければならない予測をいたしておるところであります。 また、
個人市民税におきましても、最近の厳しい雇用情勢から伸びを期待することはできない状況でございます。
固定資産税におきましても、企業の設備投資の抑制、さらに来年度は評価替えの年であることから、増収は考えにくい現況ではなかろうかと判断をいたしております。 総じて来年度以降におきましては、税収入全般においてさらに厳しい状況となるということが推定をされるところでございます。 また、収納におきましても厳しさを増すことが当然考えられることから、きめ細かな納税相談への対応や、あるいは日々の戸別訪問の強化、さらには
振り替え納税等への徹底、そして夜間及び休日徴収をあわせて実施をして、収納率の向上を図っていかなければならない重要な職務の取り組みと考えているところであります。 今後国内外の経済動向や景気変動、また国における財政、
税制改正議論を注視をしてまいりたいと、こう考えておるところであります。 次に、庁舎建設問題につきましてご答弁を申し上げたいと思います。議員もご理解をいただいておられますように、現庁舎の状況を踏まえ、行政の効率化、合理化を進めるためには、また将来の燕市を見据え、新たな
まちづくりを展開をしていくためには、他の事業を縮小させていただいても取り組まなければならない市の最優先事業であるととらえさせていただいているところであります。 しかしながら、多額な事業費が必要となる
一大プロジェクトでございます。現在の経済情勢、また今
いろいろお話がございました今後の景気の動向を十分把握をした中で、本事業に取り組む基本的な考え方を持っているところであります。このようなことから、当然のことでありますが、建設の基本方針としてその１番目に無駄を省いたスリムな庁舎を掲げさせていただきまして、建設費の抑制は無論、
ライフサイクルコストを考慮させていただきまして、経済性を重視をしているものでございます。
概算事業費につきましては、議会での視察結果から50億円以上になるのではないかとのご指摘をいただいているところであります。現状の試算では、用地費及び建築資材の高騰分を含む事業費を約43億円、周辺道路の整備費約２億円を合わせますと、おおむね45億円程度が総事業費になるのではなかろうかと推察をいたしておるところであります。 また、財源につきましては、合併を背景に計画をさせていただきました事業であります。議会の視察先の状況とは異なり、計画的に建設基金を積み立ててきたものではございません。当市におきましては、合併に伴う新たな事業ということで県の
合併特例交付金、あるいは
合併特例債等の有利な資金を活用させていただく中で、本事業を進めさせていただきたいと考えているところであります。 なお、事業計画の詳細につきましては、今後議会の新
庁舎建設等特別委員会におきまして新
庁舎建設基本計画についての説明、協議をさせていただきますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げたいと考えておるところであります。 これまでも市の財政事情を考慮させていただきまして、
新市建設計画登載事業の見直しを図ってまいったところでございますが、建築資材の高騰等諸情勢の変化もございます。本事業の実施に当たりましては、各主要事業における現状の事業費を再調査をいたしますとともに、さらなる事業の見直しも進めていかなければならないと考えているところであります。その上で、財政計画との整合性を確認をしながら事業推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。
◎副市長（金子光雄君） 私のほうから、ビジョンよしだの運営についてということで答弁させていただきます。 まずもって、塙議員さんビジョンの愛好者であられるということにお礼を申し上げます。大変ありがとうございます。ビジョンよしだも開業13年目を迎え、運営の効率化と今後の
施設改善予定金額と、それを踏まえた中での市としての負担のあり方を考えるべきではないかということにお答えさせていただきたいと思います。 ビジョンよしだは、ご承知のように
健康増進施設として高齢者の
健康づくりや体づくりのため、健康教室や健康機器を取り入れた
健康増進スポーツなどに指導、助言を行ってもらっているところでございまして、利用者から大変喜んでいただいている現況でございます。また、仲間づくりや
ストレス発散の場としても好評を得ている場所でございます。 つきましては、ビジョンよしだの運営につきましては、市からの
指定管理料及び
利用料金制をとっておりますので、利用者の利用料金で管理運営を行ってもらっているところでございます。この
指定管理料が年々増加傾向にあるため、今年の４月から利用料金の改定を行わせていただきました。今後とも管理運営の経費節減には、事業団と協力しながら鋭意努力してまいる覚悟でございます。 しかし、経費節減もさることながら、利用者の拡大を図る必要があるわけでございまして、平成20年６月には事務局長を新たに選任し、現時点で31社、42枚の
法人会員券の増大をしているところでございまして、この
法人会員券の増大を図るため企業訪問をしていただき、利用者の加入拡大に積極的に取り組んでいっていただいているところでございます。 次に、開業から13年経過し、施設の老朽化はもちろんでございますが、運営するための
機械器具自体が古くなって、利用不能な器具も多くなっていることも事実でございます。このことから、利用者への安全で安心して利用できる器具への設置が必要なことから、耐用年数が経過した
トレーニングルーム用の機器については、随時新たなリースへの切りかえを図っているところでございます。また、新たに高齢者も安心して利用できる体に優しい
スポーツ器具の設置も必要があるのではないかと考えているところでございます。今後、市と
指定管理者である事業団との費用負担の割合の協定書に基づく中で、計画的に入れかえ等を実施していきたいと考えております。 続きまして、事務局長の退任、選任、休日の変更届けなど、市当局はどのような報告を受けているのか、事実関係を聞きたいということについてお答えさせていただきます。昨年の末、事務局長の退任から本年の選任につきましては、
財団法人吉田スポーツ振興事業団寄附行為の規定により、事務局長は理事長が任免するとされていることから、理事長が事務局長を選任した後、私どもに報告されたわけでございます。また、
夏休み期間の休館日の変更につきましては、平成９年に申請が出され、承認を出したわけでございますが、その前年までそのままにやってきたわけでございます。今年度は、燕市
吉田トレーニングセンター条例及び施行規則に基づいて改めて休館日の変更申請を出していただき、
教育委員会の承認を得て、
夏休み期間火曜日開くということを実施させていただきました。 以上のことから市といたしましても、今後事業団と経営面や運営、運用などいろいろなことで連携強化を図りながらさらなる情報交換に努め、スムーズな
指定管理業務の遂行ができるように考えていきたいと思っております。 次に、法人会員の獲得問題で現在の規定をなぜ改定しなかったのか、理事会はどのような理由で法人会員の内容を見直ししない結論となったのかについてお答えさせていただきます。平成19年12
月定例市議会において、ビジョンよしだの料金改定に伴い、今後
利用料金収入の増大を図るには
法人会員券の利用者の獲得が必要とし、今の
条件等規定も見直しを行ったらどうかというご意見もいただいたことは十分承知しております。確かに
法人会員券の
取り扱い規定には大変厳しい意見もあり、販売促進に大きな影響があったかもしれませんが、今回は料金改定に重点を置いたため、規定の改正の検討まで至らなかったものでございますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。 そこで、平成20年６月、新たに就任した事務局長と
法人会員券の加入促進を図るための方策を協議させていただきました。現在
法人会員券に
特別入場券との抱き合わせ販売、加入口数による付加価値の付与、年２回は福利厚生のため
無料入場券の配布などを提供しながら、
利用料金収入の増額と法人会員の獲得の拡大に向け、企業訪問を積極的に行ってもらっております。今後とも皆さんから、あるいは利用者から知恵をおかりしながら十分検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◎総務部長（塚原克典君）
地方公共団体の標準的な財政需要を示す数値であります
基準財政需要額ということでございますが、一本算定で算定したわけでありますが、平成18年度で127億4,734万2,000円、平成19年度は127億3,777万1,000円ということで、差し引きしますとマイナスの957万1,000円でございます。それから、平成20年度でございますが、129億9,980万9,000円ということで、19年度との差し引きでは２億6,203万8,000円の増となっております。 以上であります。
◆６番（塙豊君） それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 まず、ビジョンよしだの問題から、昨年12月に事務局長が退任されたと、それはどういう理由だという報告はあったはずですよ。私は、だから選任、退任の報告はどうだったかと聞いたんです。それで、今年の６月に選任したと。でも、料金の値上げは４月なんですよ。事務的な状況すべて考えると、３月、４月の一番忙しいときに事務局長さんいなくてよかったんですよ。それなのに今法人会員だのを獲得するために事務局長さんを置くという理屈だ。じゃその方の給料は一体幾らなんだろうかというと、賞与はないかもしれないが、月額24万5,000円だ。24万5,000円の毎月収入を上げるということは大変なことであります。年間にすると約300万円。これ一体どういうことですか。 物は理屈で考えましょう。それに今さっき理事長が選任するとおっしゃいましたね。理事長が選任勝手にするんですか。
選考委員会とか公平性を保つところというところはないんですか。私は、当然理事会なりできちっと皆さんが審査されて、この方がいいんだろうというのがあると思うんだけど、そうじゃないんだね、この事案は。私の聞いたところによると、理事長さんと一番古い職員の人２人でもって選考したと。これは何のことはない、理事長勝手に決めたというものでしょう。何十人、何百人の応募があったって、理事長さんの腹にあった人しか決まるわけがない。こんな不透明な話はあり得ないんですよ、少なくとも財団とかなんとかいう名前がついているんなら。 それから、副市長さん、料金改定で忙しかったからどうたらこうたらというのは、理屈にも何にもならん。こんなのは当然そのときに法人会員の内容だって出ているはずです。それで、経費の削減だ、やれ利用率の検討だ。私は何年も通っていますから正直なことわかりますけども、今までだって入館者の管理なんていうのは、どういう状況であってどういうふうに来ているかなんて把握なんていうのは、今年から始まったようなもんです。その前までなんて、昔のＪＲの定期と一緒ですよ、見せりゃいいんです。だから、何のデータも残っていない。だから、値上げしましたなんといったって、どれぐらい効果あるんだといったって、これぐらいじゃないでしょうかというわけのわからん話になるんです。それは基礎的なデータが、例えば年齢層がこうでああで、この日はこうだ、これだけの利用があると、夏休みはこうであるというのが何にもないんだ。基礎的なデータのないところの中でやったわけだ。 さらに、私はこの前の料金改定のときも言ったつもりだけども、今の１日の利用券を夜だけ20％安くするとか、30％安くするとかいう方法で入館の増なんか簡単に図れるんですよ。特にプールなんていうのは、夜だけ利用する人に安くしたって同じなわけだ、夜の利用は少ないですから。そういうのは、そんなの現場にいればすぐ出てくる知恵です。 それから、法人会員の問題だって、ちゃんと公にきちっと理事会でこういうふうにやりますとか、こうなるんだというきっちりとした筋道を出さなければ、あなたと事務局長さんが２人で相談して、ああだこうだって決めるなんていう話じゃないはずです。きちっと財団としての方針……私は一番心配しているのは、この
スポーツ振興財団で働いている若い職員の方は皆さん一生懸命やっています。だけど、前に１遍、これとても大変だと、経営が大変だというんで給料下げているはずです。それから改定なんかされていないんです。でも、彼らの給料だけはずっと抑えっ放しなんです。だから、私はこういう努力をして、少しでもそんな中で職員の給料を上げてやれる状況もつくっていかなければ、末永くいい施設で職員のモチベーションが高い施設なんかになりっこない。この辺の感覚が私と大分違う。しっかりとした話をしていただきたい。 それと、これは監査の報告書の中にもあったんだけども、平成10年ごろの料金収入6,300万円、400万円あった。ところが、平成18年ぐらいになると4,800万円ぐらいになっちゃった。これ一体どういうことなんだろうかと。それも、燕市の委託料も平成10年当初ぐらいは五、六千万円です。6,000万円までいっていないはずです。だけど、今は7,800万円。要するになぜこういうふうになってきたのかという分析がだれもできていないんです。私は、さっきもおっしゃったように13年たつ、今たとうとしているわけです。この施設は、やっぱり設備の更新というのは絶対必要であります。そうすると、約１億円ぐらいの投資が行われるというのは過去のデータの中に出ております。それ１億円の投資を可能にできるのかということが問題になってくるんです。それで、燕市の負担がいかにあるべきなのかということをきっちり決めていかなければ、蛇口の壊れた水道じゃないんだから、出しっ放しにはいかないんです。だから、お互いにしっかりとした管理運営をしていっていただかなければ、こういう施設はもたなくなってくるんです。そこのところを履き違えていただきたくない。 私は愛好者として申し上げるけども、非常にいい施設だと言っているんです。だけど、管理運営の仕方は問題にならんということを言っているんです。そこら辺について、もう一遍答弁してください。 次に、庁舎の建設に絡んでの財政問題について。まず、燕市の景気動向について昨日の本多議員の質問の中にもみんな答えていられた。いろんなことを答えていられました。でも、価格に転嫁できないじゃないんです。もう洋食器産業と、私もその中の一員におりましたからよくわかるんですが、非常に付加価値の低い商品であるということは皆さんご存じだと思います。そんな中で、じゃどうやってこれを経営していくのかというと、いわゆる下請業者の工賃をカットしていくしかないんです。現実に私がここ二、三日いろいろなところで聞いて回った話ですが、今洋食器の地抜き工賃はデザート物で40銭、コーヒー、ティーサイズだと25銭。一人前の男の大人の人が朝から晩まで一生懸命プレス踏んで１万二、三千プレス落とした、８時間ぐらい。40銭でさあ幾らでしょうといったら4,800円、１万2,000本で。それで、電気料を引いて……皆さん、最低賃金というのは燕市でもありますわね。でも、これ契約だから最低賃金には触れないですよね。コバスリ屋さんだってそうです。一体幾らでやっているか。そんなんで生活できるのかというと、ある程度の年金受給者とか高齢者になってきているから、何にもしないよりはまだいいかと言ってやってくれている人がいるんです。プレスもそうです。だから、毎日毎日仕事が続くんならやれるけど、１週間に３日しかなくなればもう廃業せざるを得なくなってくる。それが現実です。 でも、それに乗っかっているのが今燕市の地場産業という産業なんです。こういうのを果たして産業と呼べるのかというぐらいの私は疑問があります。だから、立て直さなきゃいけない、産業問題深刻に受けとめなければいけないというのは、皆さん共通の認識だと私は思います。その厳しさを考えて、まだ材料は上がると言っているんです。世界の需要動向も決して好転するなんて一つも見込まれていない。先ほどの市長の答弁の中にもあったけど、
有効求人倍率、この辺巻管内0.69、新潟県の0.88から見ても最低だ。大分低いと。ただ、新規学卒者の状況はどうかというと、1.四、五だそうです。ということは、１人の求職者に選べないんですよ、２ないんですから。２あるということは、どっちに行こうかなとかどっちにしようかなという選択が働くけど、1.幾つでは選択は働かないんです。それほど地域経済の状況というのは私は悪いと、その深刻な状況をしっかり考えなければいけない。 燕市の経常収支比率は、19年度決算で2.4下がったと、実質公債比率は0.3上がったと。これはどういうことかというと、財政状況はどんどん、どんどん悪くなっていますよということを証明しているわけです。じゃ行政市当局は何をしてくるのかと、歯どめをかけなきゃいけない。今経常収支比率95.4ぐらいでしょう、19年度決算ベース。もっと悪いはずです、今なんか。もう20年度になる。要するに普通の家庭で例えれば、御飯食って生活してほとんど何にも残りませんというやつです。余暇にどこか遊びに行こうなんていう金は一切ありませんということです。それが燕市の実態です。でも、財政当局はこの状況を乗り越えなきゃいけないと言っていろいろと手を打つと言って議会にも説明しているはずです。今後の推移はこうなります、今後の推移はこうなります、今後こういうふうにやっていきますと数字は羅列されます。でも、現実にはちっともそういうふうになっていない。 それは何だということをいえば、市長は……私もつくるというのがわからないわけじゃないですよ。だけど、つくれる状況ではないというのも事実です。私は、先ほど市長はちょっと言われたけど、県の特例交付金、これ10億円あるはずです。これを当てにしているのはわかります。だけど、来年はし尿処理場、再来年か、し尿処理場の壊しに３億円はかかるんです。これ起債きかないんです。借金できないんです。そのほかに、ありとあらゆる事業でどうしてもやらなきゃいけない事業がまだ幾らでもある。でも、今やっている事業をとめるということは一言もおっしゃらない。私は、今やっている事業をとめざるを得ないと思う。補助金返還だ、いやそんなのは難しいとか。難しいとか易しいとか言っている状況は今燕にはないです。 私は、これだけの状況を打破するためには、もう絶対条件です。財政調整基金だって今もう10億円だ。隣の三条市はだめだ、だめだと言ったって30億円持っているんです。燕は10億円。それもこの年末から来年年始にまた２回のあと補正がある、使わなきゃいけない。議会からも、あれもやってくれ、これもやってくれという要望もどんどん出ている。しかし、この前の幼保の施設の見直しでも今年度の答申を待って、来年度からゆっくりと考えますというんです。ということは、燕市政にはスピード感が一切ないんです。物をつくっていくときのスピード感は大したもんだ。しかし、やめていくときの引き足はまず全く動かないと一緒です。 私は、やっぱり引く勇気というのも必要だと、どうしたってこれ庁舎つくらなきゃということになる。市長さん、私たちが行った福生市というのは人口６万2,000です。１万228平米だ。このまち非常に小さいまちで、６キロ平米しかないんです。福生市役所には
教育委員会が入っていないんです。それで、そういうまちだから、農政課もなければ農業委員会もない。それで、水道局もなければ下水道も終わって何にもない。これだけの行政施設でいいんですよ。そうすると、そこで１万228平米でいいんです。燕が１万平米だ。燕は８万4,000人いるんですよね。それで、全部そういうのも入ってくるわけです。面積なんか足りるわけがないんです。 だから、初めに面積ありきとかお金ありきでもって計算して、それで出してくるとそういう話になるんです。残念ながらこれより2,000平米、２割ぐらいは大きくしなかったら収容し切れませんよ。何だこれという話になってしまう。そうなったときに、その費用は幾ら。平米30万円で計算すればいいんです。そこでもう単純に６億円や７億円のお金はぱんと出てきちゃう。市長さんたちが言う財源当てにしている10億円の金なんていうのは、何もしなくたってあっという間になくなります。それでも私はうまくいくとはとても考えられないところはあるけども、でも将来の市民負担だけは確実に残るんです。 商売の状況は悪い、社会情勢も悪い、でも借金だけはいっぱい皆さん払ってくださいと言って市民の皆さんにお願いできますか。そういう観点から私の質問に真摯にお答えをお願いして、２回目の質問を終わります。
◎副市長（金子光雄君） ビジョンよしだにつきまして、私のほうから答弁させていただきます。 事務局長の選任の件でございますが、前の事務局長は昨年の12月に退職しなったということでございます。その後、１月から５月まで事務局長なしで管理運営を行ってもらってきたわけでございますが、正規の職員９人でローテーションを組み、施設管理、教室等を開催して実施してきたわけでございますが、新規会員の募集等までなかなか手が回らないということで、事務局長の選任をされたということを聞いております。選任の仕方につきましては、職業安定所にお願いをし、募集をかけていただいたということでございます。募集で応募をしなった人が燕市３人、新潟市から４人、三条市から１人、田上町から１人ということで、合計９人の方が応募しなったということでございます。面接につきましては、先ほど塙議員おっしゃいますように理事長及び事務局職員で実施して、事務局長を採用したということでございます。その後、理事会、評議員会に報告してあるということを聞いておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、料金のことでございますが、11年度あたりから利用料金がどんどん減ってきているということでございまして、18年度まで減ってきたわけでございますが、19年度は約700万円から800万円増加しているわけでございます。19年度増えた理由といたしましては、多分一般券からパスポート券への切りかえ、あるいは駆け込みで増えた部分もあろうかと思いますが、私統計を見ますと、旧燕市といいますか、燕地区、あるいは分水地区からの利用者がどんどん増えてきているということも事実でございます。11年度から減ってきた理由といたしましては、一般券からパスポート券に変更した人が余計いたということを、統計上から見ますとそういうことが見受けられます。19年度におきましては若干増えたのは、そういう駆け込みもありますが、燕地区、あるいは分水地区からの入館者が増えてきているかなと思っております。 夜の利用券を安くしたらなじらということでございますが、これももう一度財団等と検討させていただきたいなと思っております。大変いいアイデアをいただいたかなと思っているわけでございます。 それから、管理運営の方法がちょっとまずいんじゃないかということでございますが、財団といたしましては、市民へのサービス低下は絶対許されないということで一生懸命今やっているところでございます。そういう中で、水、電気等節減する方法といたしまして、ジャグジープールは２時間前に切らせてもらいますし、流水プールもその利用状況を見ながら調整をし、経費節減に鋭意取り組んでいっていただきたいと思います。まだまだこれから改革しなければならない点が多々あると思いますが、皆さんからまたご知恵をおかりしながら、改革をすぐできるところからどんどんやっていきたいなと考えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（小林清君） 塙議員の総体的なご質問でありますので、ストレートな答弁ができるかどうか、ご容赦をいただきたいと思います。 １点目の燕市における産業の現況ということで、今特に下請業者へのしわ寄せということについてお話がございました。昨日の本多議員さんへの答弁の中でも申し上げました。先般我々も、この状況をいかに把握をしていくかということが最も大事な対応の１つであるということで昨日もご答弁を申し上げたところであります。そんな中で、確かに今ご答弁申し上げましたとおり工業出荷額でいえば4,200億円でありますから、まだ増嵩が続いてきたということは数字の上ではあらわされるところでありますけれども、この4,200億円の工業出荷額の中で本来の旧燕市における洋食器、
ハウスウェア関係は、非常に実は割合からすればたしか10％を割っておるウエートじゃないかと、こう思うわけであります。そういう中からすれば、新燕市の中の産業構造、出荷額の構造が変わってきているということも１つはご理解をいただきたいと、こう思っておるところであります。 旧来の洋食器産業、それから
ハウスウェア産業にそれを絞り込んでいった場合、そういう問題も１つ出てくるんではないだろうかと、こう実は判断をさせていただいているところでございます。 これからも産業の現況というものにつきましては、昨日も申し上げましたとおり経済団体の状況把握もさることながら、あるいはまた金融機関等の状況、事情聴取という情報把握ということも大事でありますけれども、これからはいわゆる四半期に１回ぐらいは直接事業所経営者の状況聴取ということに力点を置きながら、きめ細かな、あるいは少しでも早い対応がとれる、こんな気持ちでこれから取り組んでまいりたいと、こう考えております。決して世界的な今グローバルなこういう状況でありますから、楽観を許せるという状況でないということだけは、私も厳しく判断をさせていただいているところであります。 それから、将来の財政負担、確かにおっしゃるとおりであります。これだけ合併特例債いかに有利な財源というものの、これを活用しながら取り組んでまいりたいということでございます。先般もご答弁を申し上げましたとおり、12月の議会前には今までの問題、それからこれからの財政運営のあり方ということについて再度の見直しの状況を皆さん方にお示しをさせていただきたいということで、今準備をさせていただいているところであります。今我々の把握できる範囲内の情報収集をさせていただきながら、先ほどもご答弁を申し上げましたとおり、
まちづくり計画等の見直し、さらに圧縮ということを進めながら、実はできるだけ将来に遺恨のないようなという形での今取り組みもさせていただいているところであります。ただ、そうはいいましても決して将来の借金の負担が減ってくるということにつながらないということがあります。それをどの程度まで抑え込んで持っていけるかということを、ひとつ真剣に今状況判断をしながら精査をさせていただいているところでございます。 当然皆さん方にもお示しをしてまいりましたこれに伴います行財政計画プランということにつきましても、もう既に皆さん方はご存じでありますので、５つの大きな項目の中でさらに22の中項目、そして91の具体的な実施項目を掲げさせていただきながら、行政改革と新しい事業の対応ということもひとつ取り組んでいきたいと、こう考えているところであります。 それからもう一つは、庁舎の面積が少ないんじゃないか、この辺の考え方についてというお話がございました。私どもも長い間こういう仕事をさせていただいております。箱物の面積というのはなかなか、いろんな基準がありますけれども、実際なかなかそのとおり十分でないというのは、今までの長い実績の中から勘案をされるところであります。今後また議会の特別委員会の皆さんともご協議をさせていただかなければなりませんけれども、庁舎の建設にかかわります基本的な計画について、先ほどもお話を申し上げたところでありますけれども、確かに８万4,000人の新市からすれば１万平米というものについては、私もいささか狭いんじゃないだろうか、こういう気がいたしておるところであります。基本的な段階につきましても、十分議会の特別委員会の皆さんからもご論議をいただいて、許される範囲内での財政との整合性も図りながら、この辺のこともひとつこれから最終的に詰めさせていただきたい、こう考えているところであります。 総体的な問題点でございましたので、果たして明確な答弁になっているかどうかわかりませんけれども、私の答弁の不足につきましてはそれぞれ担当部長も出席をいたしておりますので、追加で答弁をさせていただきたいと思います。
◆６番（塙豊君） まず、ビジョンよしだの問題ですけども、理事会が機能していないんです、はっきり言えば。理事長は一人でやっているんだよ、結局は。そこが問題なんです。現実に燕のほうから理事に選任された方が、とてもこんな所でやっていられないと言ってやめていった方がいるんだから。こういう体質が問題なんです。 だから、先ほどだって面接しましたといったって、２人で面接すりゃ理事長の意見で決まって、最初から理事長の腹にあった人になるんです。100％決まっているんだから、そんなの面接といわないんです。出来レースというんです。そんなのはやったって意味はないんだから。ただ、応募がありましたという、応募があったから何だと、最初からこの人だといった人になったんだもの。それはもうはなから……そんな話ししちゃ困ると、私はそのようなばかな話はやめてくれと。 大体理事会とか何かきちっと機能していれば、こういう改革案が幾らでも出てくるんです。さっき言ったプールの温度を早く切るというのは、私が言ったんですよ、それ、やったらどうだって。これもやったらどうだというのは、みんな私が言ったことじゃないですか。どこでも財団のほうから出てきた意見なんて一つもないじゃないですか。 〔何事か呼ぶ者あり〕
◆６番（塙豊君） 迷惑などと言われてやめさせていただきます。いや、そうじゃありませんけども。 私は利用者として、だからいい施設であってほしいという願いを込めて言っているんです。だけど、あまりにもその場所でその人たちが専横的なことをやられると、これは機能しません。 それと、大事な問題ですから財政問題で、市長、やっぱり私は今までもそうなんですけど、財政規律というのが私は今燕に欠けていると思うんです。今財政シミュレーションとか財政当局の枠組みというのを出したら、市長といえどもその財政の枠組みの中での話をすべきであって、市長がそれに対してその財政の枠組みを破るようなことを平気で声を出さないこと。結果的には、そういうことが燕が財政規律がないことがこうやって経常収支比率をどんどんと悪化させ、実質公債比率も悪化するということにあらわれていると私は思っております。 現燕市は、市政幹部の中に財政担当をやられた方今一人もいらっしゃいません。だから、私はあまり数字のことを前ほど聞かなくなった。なぜかというと、あまり気の毒で聞けないんです。それじゃ困るんですよ。やはり市のトップという方たちは、まずお金がどうあるべきなのか、市の皆さんの血税ですよ。市民の血税と国からの交付されてきたお金を市民の幸せのために使わなきゃいけない。物をつくるためばかりじゃないんです。このままいくと、借金を返すために市民サービスを切り捨て、低下をさせ、なおかつ負担が増えるという非常に悪循環を生むんです。私はそこが一番心配なんです。それであってはいけない。だから、箱物行政と言われるところに終止符を打つ時期に来ていると、私はそう思っております。 答弁は要りませんが、３回目終わります。
○議長（星野義則君） ただいまから当局入れかえのため、休憩いたします。 午前１０時３０分 休憩 午前１０時４０分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、８番、丸山吉朗君に発言を許します。
◆８番（丸山吉朗君） おはようございます。それでは、議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。 まず、質問の前に私は先般の質問で品格について取り上げました。議会の品格について私もまだまだの感がありますが、今観光モニュメントとかまだ収束したわけでもなく、まだまだ議題にのぼっております。それらの諸問題をそのようにとらえていきますと、これから新庁舎、産業ミュージアム、公園などの諸問題がいっぱい派生してきます。そのような観点から審議していきますと、考察しますと非常に時間が幾らあっても足らないのじゃないかというふうに感じますので、そこそこの落としどころをやっぱり考えながら発言をしていく必要があるんではないかと、私の老婆心ながら一言だけ提案いたしました。よろしくお願いします。 それでは、一般質問させていただきます。まず、１問目、新庁舎の周辺開発及び県央地区周辺開発についてです。新庁舎建設位置の土地買収の問題等が解決しました。これから本格的に設計及び建設が行われることと思います。他市町村では市庁舎が大体中心となりますが、燕市は新庁舎の位置づけをどのように考えておられるのか。いつまでも田んぼの真ん中に新庁舎が建っている姿が私には目に浮かびます。農振問題等もあるかと思いますが、新庁舎建設後は当然ながら庁舎の周辺には利便性を生かして娯楽施設、食料品、衣料品、行政関係の建物、あるいはコンビニエンスストア、商店、銀行、郵便局等の民間投資が必ず行われると思いますが、その際の農振問題がどのようになるのかをあわせてお聞きしたいと思います。 それとも、今後燕市の
まちづくりの中心として発展させていかれるお考えなのかをお聞きします。10年、20年、あるいは30年後に新庁舎周辺がどのような様相を呈するのか想像できません。簡単で結構ですので、プラン等があれば教えていただきたいと思います。 また、合併特例債事業のほかに新庁舎周辺に建設の予定、あるいは希望、あるいは市民からの要望があるかないかをお聞かせいただきたいと思います。 私は、先般の質問で県央の開発について質問いたしました。第四次県央広域市町村圏復興整備計画（平成22年目標）がありますが、県央地区開発計画はどのように行われるのかをお聞きしたいと思います。県、燕市、三条市の補助金等で運営されていますが、三方にらみ合いで開発が頓挫しているのではないでしょうか。どちらも財政難を理由に基本的な開発計画がないように思われます。三方にらみ合いの状態で、言い出しっぺになるのが嫌なような気がします。三方一両損ではなく、三方一両もうけになる方法はないでしょうか。先回も提案しましたが、空き地が何カ所かあります。整備すれば立派な公園になると思います。開発を考えられてはどうでしょうか。また、新庁舎周辺と県央開発の整合性をどのように図られていくのかをあわせてお聞きしたいと思います。 先般リサーチコアの専務理事にお話を聞きましたら、私が就任した１年前と今の県央は物すごく変化している。夜ともなると居酒屋が若者でいっぱいになり、平日でも予約をしないと入れないほどだと言っておられました。代行業者の車もいっぱいだそうです。夜だけではなく、昼も若者でいっぱいになるようなアイデア等はないもんでしょうか。歩行者が歩きやすいデッキや緑地を設けるなどの開発を行う必要があるのではないでしょうか。行政より民間が先を走っているような気がします。野放しに開発を民間任せにすると整理がつかなくなるのではないでしょうか。 質問２、小中学生の株式投資、債券投資、国債などの学習について。人も物もマネーもグローバル化されている現在、マネーに対する教育が少ないのではないでしょうか。「武士は食わねど高楊枝」、日本人はお金に執着しない。執着しないことを美徳としてきました。西行、良寛のようにお金から遠く、清貧に生きた人物を慕う精神風土は、平成の今も健在であるが、現在のグローバル化した社会では通用しないのではないでしょうか。そのため、資産運用を教えることが大切ではないでしょうか。 2008年度の年次経済財政報告書、経済財政白書は個人金融資産1,500兆円を積極的に投資信託などに振り分け、家計もリスク対応力を強くする必要があると提言しています。ゆうちょで１万円を預けますと、7,260円が国債に回ります。430円が地方債の購入に充てられます。1,280円が財政投融資の預託金であると言われています。子供たちもお年玉等の小遣いを貯金をしています。郵便局がお金を管理してやっているだけではないこと、そのお金がどのように投資されているかを勉強する必要があるのではないでしょうか。 よい、悪いだけではなく、お金、マネーもグローバル化された世界にいろんなファンド等もあります。資源投資、中でも石油、ウラン、非鉄、レアメタルなどの希少金属の投資も今盛んに行われています。本当のリスクは、投信の仕組みではなく、それらを知らずに投資することであると。お金は動かさなければ価値を生まない。個人マネーの貯蓄から投資への流れは緒についたばかりと言われます。米国は株式の取引、債券などを実際に体験して勉強したりしていると言われています。私は、投資の話ばかりしているのではなく、子供たちが人物、お金のグローバル化の中に自分たちの理想の生活設計を描くためにも、また年金の先行き不透明な時代、自分のお金と向き合う自立の時代のためにも教育が必要だと思います。当局のお考えをお聞きしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） ただいま丸山議員のほうから新庁舎の周辺開発及び県央地区周辺の開発について、もう一つは小中学生の株式投資、債券投資、国債などの学習について、２つの項目についてご質問がございました。私のほうからは、１点目の新庁舎の位置づけとその周辺の対応をどう考えていくのかという問題と、それから合併特例債事業の他の周辺施設の要望等がないかという問題についてお答えを申し上げたいと思います。農振問題につきましては、農林部長のほうから、県央地区における具体的な開発計画につきましては都市整備部長のほうから、また２番目につきましては
教育委員会主幹のほうからご答弁を申し上げさせていただきたいと思います。 それでは、私のほうからは１点目の庁舎の位置づけ、そしてその周辺の対応ということでございまして、もう一つは今申し上げました特例事業債の庁舎周辺の市民の要望ということについてご答弁を申し上げたいと思います。新庁舎の建設地につきましては、合併協議の段階から周辺に広がりがあり、将来的に新しいまちの開発ができる位置ということを１つの条件として検討されてまいりました。新庁舎建設基本構想、または総合計画の土地利用の方針におきましても、その発展性から新たな
まちづくりの拠点、新都市核として周辺整備を推進していくという方向を定めさせていただいたものでございます。 現状は、ご指摘のとおり農業振興地域農用地区域内にございまして、優良農地に囲まれておりますけれども、平成21年度末の策定に向けて今事務を進めております都市計画マスタープランにおいて、この方向性に沿った具体的な整備方針、将来像を示させていただきますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、基本的には当該プランにおいて官公庁施設地や、あるいは近隣商業地域等のゾーニングを行いまして、策定後において民間投資等の具体的な開発計画に合わせて、都市計画法上の土地利用となる用途地域を指定をさせていただきますとともに、農振除外の手続も進めていくという順序になっているところであります。 なお、現時点並びに個々の案件での農振除外については、無秩序な開発につながるということが懸念をされるために、都市整備及び農政部局を始めとした関係部局の連携のもとに農業振興への影響にも配慮しながら、計画的な土地利用に努めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたい、こう考えているところであります。 また、次に新庁舎周辺への各種施設の建設予定、あるいは希望、市民からの要望についてのご質問でございます。ご承知のとおり、新庁舎の周辺整備方針と合致をいたします燕警察署の移転計画が、市との連携の上で現在先行的に進められておるところでございます。また、本年７月上旬には社会福祉協議会から本所機能を含む社会福祉活動の拠点施設の整備に関する要望書が市に提出をされておるところであります。さらに、18年度に設置をいたしました新庁舎建設市民検討委員会の中では、このほかに保健センター、あるいは中央図書館及び公民館、交流センター、コンベンションホール、スポーツ施設等の市の公共施設や税務署、法務局、県立病院、商工会議所や民間のホテルなど、さまざまな施設の隣接希望が寄せられてきていることも事実でございます。 あくまでも将来的な夢を含んだものでございまして、今の財政状況、経済状況から具体的な計画はございませんが、希望、要望ということでのご質問でございましたので、その状況について今お話を申し上げさせていただいたところでございます。 以上でございます。
◎農林部長（櫻井秀夫君） それでは、私のほうからは農振問題についてお答えさせていただきます。 議員が考慮されているとおり、新庁舎周辺地域は利便性がよいことからも、いろいろな民間投資等による開発が見込まれると予想されております。新庁舎周辺の農振除外については、開発される施設の必要性、位置、規模の妥当性及び周辺農用地に支障を及ぼすおそれがないことなどの要件を満たす必要がありますが、地域の農業の振興に関する計画である農業・農村振興計画に位置づけ、農業委員会等の農業関係機関と協議し、規模により国または県の同意を得て農振除外を行い、開発することは可能と思われます。しかしながら、個々の案件での農振除外ですと、ミニ開発による無秩序な土地利用が懸念されることから、市の拠点となる新庁舎周辺の土地利用については、都市整備部等の関係部局と連携を図り、農業振興に支障を来さない範囲で用途地域を設定しながら、都市の計画的な土地利用に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（佐藤広次君） 私のほうから質問の１、新庁舎の周辺開発及び県央地区周辺開発についての（４）県央地区は財政難を理由に具体的な開発計画がないのではないかについてお答えさせていただきます。 第四次県央広域市町村圏振興整備計画に登載されております県央地区における整備計画では、土地利用として「秩序ある土地利用の推進」としており、都市計画法並びに燕市宅地開発指導要綱に沿って適正な民間開発を誘導していきたいと考えております。 また、道路網整備につきましては「圏域内幹線道路の整備促進」や「基幹道路間のアクセス道路等の新設」としており、現在国土交通省所管事業である
まちづくり交付金を活用し、都市計画道路小関佐渡２号線の弥彦線アンダー道路を平成21年秋の完成を目指して整備中です。さらに、県では国道289号燕北バイパス（仮称）朝日大橋の設計に着手しており、今後は慢性的な渋滞の回避と道路利用者への利便性向上、物流移動の改善が図られるものと期待しております。なお、歩行者空間の整備におきましては、幹線道路のほとんどに歩道が設置されていますことから、十分であると考えております。 次に、公園緑地でありますが、整備計画では都市公園の整備拡充としていますことから、須頃郷土地区画整理組合で創設し、昭和61年に計画決定されたまま未供用である10カ所の公園につきまして年次計画の中、計画段階から住民参画を取り入れ、順次整備を進めていく必要があると考えております。 これらのことから、現在市ではおおむね20年後の燕市の姿を描く都市計画マスタープランの策定作業を行っております。各種既成の整備計画書を参考にし、また大規模施設の郊外進出を規制した
まちづくり３法やさまざまな都市機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティ構想を十分踏まえ、さらには多方面からの住民の意見を取り入れたこの都市計画マスタープランの中に、新庁舎周辺と県央地区の今後のあり方などを定義していくことにしておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
教育委員会主幹（海藤英紀君） 丸山議員さんのお金に対する教育についてお答えしたいと思います。 小中学生のお金に対する教育は、主に小学校では道徳、
特別活動の中で節約や物を大切にするといった視点で取り組んでおります。中学校では、学習指導要領の中学３年生社会科の公民的分野の目標の中で、「国民の生活の向上と経済活動とのかかわり及び現代の社会について、個人と社会とのかかわりを中心に理解を深める」ということがあり、その内容といたしましては、身近な消費生活を中心に経済活動の意義を理解させるとともに、価格の働きに着目させて市場経済の基本的な考え方を理解させ、また現代の生産の仕組みのあらましや金融の働きについて理解させることとなっております。 日本銀行情報サービス局内にあります金融広報中央委員会では、金銭教育の事業を行っており、その指定を受けて燕市では平成16年、17年度には粟生津小学校で「お金の使い方について」、平成17年、18年度には燕西幼稚園で「ものを大切にする」に視点を当てて金銭教育の実践発表会を行っております。 また、マネー教育の必要性についてでありますが、現在の社会の中においては大変重要なことでありますので、家庭、企業、政府の関係の中で市場経済と金融、国の政策等とあわせてお金に対する教育は必要なことと考えております。 続きまして、投資とリスク、またお金もうけについてでありますが、議員ご指摘のように人、物、お金のグローバル化の中で、お金は動かさなければ価値を生まないことや投資といった資金運用とリスクの関係などについては、中学生になりますと市場経済と金融、投資家等の視点からの経済活動の意義や国境を越える経済などを学びます。したがいまして、お金の役割などについては大切でありますので、基礎的な学習が必要であると考えております。 以上でございます。
◆８番（丸山吉朗君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 私のありきたりの考え方を申し上げますと、新庁舎を中心として京都平安京のように碁盤の目にするか、あるいは放射状にアクセス道路を整備する。手塚治虫の漫画、鉄腕アトムは空想の世界と思っていました。30年、40年後の今、幾重にも重なった高速道路、海上空港、海上道路が出現する時代になりました。アトムの世界と同じような世界が出現しています。今後30年、40年後はどうなっているでしょうか。自動車もなくなっているかもしれません。自転車だけかもしれません。全くすべて動く歩道になっているかもしれません。 いずれにしましても現在考えられることは、道路用地を取得、確保しておく必要があると考えます。道路行政だけはしっかりやっておくことが重要だと私は考えます。その後、民間に開発を任せる。何も手を打っておかないと、乱開発される心配があります。県央の道路と同じようになる可能性があります。県央の道路とは、サティ前の道路で、燕市側は１車線、三条市側に入ると２車線になる、これはどうだというふうに聞かれる場合があります。 私は、借金も資産とのバランスだと考えます。借入金が多くとも、それに見合う資産があればよいのではないでしょうか。７月に燕市都市計画マスタープラン策定委員会もスタートさせられました。都市総合計画もあります。都市総合計画の全体で計画がつかみどころがないような計画になっていますので、どこをつかんだらいいかわからなくなっていますし、国道289号線の再開発も再浮上してきていると聞いております。県央地区、新庁舎周辺、289号線沿いの開発はどのような順序になるのか、それともどこかに重点を置いて燕市では開発を考えられておるのか、それともみんな並行して開発されていくのかということをお聞きしたいと思います。 また、小中学生に、あるいは市民一般に新庁舎周辺の未来図などを応募してもらってはいかがでしょうか。また、コンクールや提案を行ってもらったらよいのではないでしょうか。子供たちが想像している未来が見えてくるのではないでしょうか。市民参加の夢のあるまちづくりになると思います。 県央の開発について。国土交通省は、2009年度の税制改正要望に地方都市の中心市街地を再生するため、都市環境改善促進税の新設を盛り込む方針を固めたと８月の24日の日経新聞にあります。土地売買に必要な税金を軽減し、中心市街地に人や施設が集まるコンパクトシティづくりにつなげ、活性化を目指すとあります。利用されてはいかがでしょうか。 市民、あるいは他町村の人に聞かれます。県央地区において、先ほどお話ししましたように燕市側は１車線、三条市側に入ると２車線、なぜと質問を私は受けます。多くの人が地場産業センターの裏側の道路を整備し、須頃地区の開発に当たられたらいかがでしょうか。三条側という点がありますが、それを言っている時代ではないのではないかと思います。私もそう思います。検討していただきたいと思います。これは都市計画道路ということで下須頃線、上須頃線がありますが、須頃地区は三条地区になっておりますので、これは開発計画の道路の大筋はあるみたいなんですけども、なかなか開発までいかないということで、燕、三条ということじゃなくて、県央の活性化ということで是非私は進めていっていただきたいと思います。 また、分水おいらん道中、酒呑童子行列、歩行者天国、200ｍいちびなどのイベントもあわせて県央で検討されてはいかがでしょうか。 ２番目の教育について。私も証券会社より資料を取り寄せました。国債はもとより自然環境保護ファンドなどがあります。これは愛称尾瀬紀行と呼ばれております。販売会社及び委託会社は、それぞれ収受した信託報酬の一部、信託報酬率のうち0.1％程度だそうです。これを財団法人尾瀬保護財団へ寄附を行い、財団を通じて群馬、新潟、福島、栃木の４県から成る尾瀬国立公園の自然環境保護に貢献しているファンドもあります。また、日本の医療特区に投資するファンドもあります。これは、アラブ首長国連邦のアブダビ首長国の政府系ファンドが神戸市の医療特区の専門病院に100億円規模の投資をする投資の収益に加え、研修医を派遣し、日本の医療技術を吸収するねらいがあります。高度先端医療の拠点づくりに産油国の資金を活用するとともに、育成につなげる試みだそうです。目的のファンド、神戸市内にある人工島、ポートアイランドにつくる民間病院、神戸国際フロンティアメディカルセンターに投資すると、そういうのもあります。ポートアイランドは、03年に先端医療、産業特区に認定されています。 インド株式ファンドは、人口11億5,000万人、2,300万人の専門知識技術を有する人的資源を擁する知的資本に投資するファンド。また、ブラジルオープンファンド、鉄鉱石、石油など豊かな天然資源、コーヒー、大豆などの農産物、世界最大級のバイオエネルギー生産国があります。学ぶことにより先見性を高め、世界の動きをキャッチする。1,000円の元金と50円の利子を合わせて年間５％で１年間預けますと、約52円の利子がつく。これはバツかマルか。複利に関する基本的な問題であるそうです。これは複利で借りるときも同じことで、安易にお金を借りるというのも複利でつくということの計算がよくわからないんじゃないかと思います。正答率は高校生で23％にとどまったそうです。答えはマルです。 これからは資源と食品関係と言われます。今まで蓄えたお金、資産を活用するモードに日本はなっていくのではないでしょうか。元教師が都内の中学生にお金に関する授業を臨時に受け持ったとき、お金のイメージを問うと、80％強の生徒が汚いものと答えたそうです。家族でお金について話す生徒も半分に満たなかったそうです。贈収賄や食の偽造など目を覆うばかりの事件が続く日本であります。お金のことよりも先に子供たちが身につけるべきことは、倫理観や正しい生活習慣であるというのは言うまでもないと思いますが、それでも知識への投資は常に最高の利息がついてくると言われます。 先般三條新聞に載っておりましたが、燕市教育ビジョン検討委員会というところに燕市が目指す子供像、知、徳、体の調和のとれた子にというのがあります。その中でキーワードとして多くの委員が挙げたのが生きる力ということで答申されています。キーワードの生きる力というのは何だと、私よくわかりませんので、教育長のほうからお話をお聞きしたいと思います。 これで２回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） 丸山議員の２回目のご質問で幾つかございましたので、ご答弁を申し上げ、また細部にわたりましては所管部長のほうからご答弁を申し上げますので、よろしくお願いをしたいと思います。 １点目の新庁舎周辺の開発構想ということを触れてお話があったと思います。確かに合併協議の中での新庁舎の建設位置ということで、各方面から議論をいただいて進めさせていただいてきたところであります。なぜ今そこの位置がということのご質問もございました。当然のことでありますが、そういうことをこれからいろいろ申し上げますことを踏まえて、合併協議の段階であの位置ということで実は最終方向が出たところでございます。今それを具体的に仕上げをさせていただく上で、将来の間違いのない土地利用をきちんと新市の中でつくり上げ、方向性を確定をさせるということで今お話のありました都市計画マスタープランというものをまず上位計画として策定をしながら、全体的な土地利用をさせていくということになっているわけであります。 当然長い懸案事項でありました国道116号の吉田バイパス問題、ようやく今こういう状況になりました。そして、中ノ口川にかかります（仮）朝日大橋も１年遅れてまいりましたけれども、来年具体的な詳細設計に入るという情報でございまして、当然これに伴いまして私どもといたしましては、国道289号線の改良の促進を強く求めていかなきゃならんだろうと。そしてまた、県道燕分水線のバイパスまでの４車線化、ここまででき上がっておりますので、当然合併協議の段階でもそういう大きな体系の構想をもとにして新庁舎を今の場所に決定をすべきと、こういう方向で来たわけでありまして、当然我々としては当時将来に向けての具体的な方策を考えながらその問題を積み上げてきたということでご理解をいただければよろしいかと、こう思っているところであります。 そういうことが幾つかすぐおかげさまで目の前にちらつく状況になったということは、私ども非常に喜ばしい限りでありますので、できるだけ一年でも早くこの事業がきちんと着手をして推進をされるように、このことをひとつ強くこれからも当局に要請をしてまいりたい。このことをきっちりと実現をさせるために新市における、繰り返しになりますが、都市計画マスタープランを策定をして、計画的なほかの面からの総合的な総体的な連携の中で、この計画をきちんと立証していくということで考えておりますので、ご理解をちょうだいをしたいと思います。 当然今お話がありましたとおり、やはり道路の確保というのが最も大事な問題であります。新庁舎における周辺の整備ということにつきましても、我々も幾つかの件で検討させていただきました。いずれ皆さん方の議会の特別委員会の中でお話をさせていただきたいと思いますが、先ほどいろいろ指摘をされておりますとおり道路問題もございます。財源問題もございます。最小限のそれを可能にする対応だけは今回とらさせていただきたいと、こう考えて今作業を進めさせていただいているところであります。 そんな中で、その辺のことがきちっと皆さん方にお示しをすることができる、そういう状態になったときに、例えば今ご提案のありました子供たちからの将来像を、あるいはまた市民の皆さん方から描いていただく、提案をしていただくことについてはどうかと、こういうご提案がございました。この辺も、ひとつできるだけ多くの市民の皆さん方から参画をしていただいて、その周辺の一帯を取り組んで、特にこれからの高速交通体系に対応するまちづくりというものにつきましては、今いろいろご提言のありました、これからまた説明をさせていただきますが、県央における新幹線の駅、それから高速インターチェンジ、これをひとつやっぱり表玄関としての対応を考えていかんきゃならないということでありますので、都市計画マスタープランの中ではそういうことをひとつ組み入れながらきちんとした対応をとらせていただきたい、大いに議論をしていただきたい、こう考えているところであります。 県央における対応ということでございます。特に今具体的に２車線、４車線のお話がありましたが、この件につきましては担当部長のほうから答弁を申し上げますが、須頃郷のさらなる開発計画、これについて少し私のほうからご答弁をさせていただきたいと思うところでありますが、ご存じのとおりちょうどあそこのエリアが三条市と燕市の境界になっているということでございまして、どっちかといいますと議員ご承知のとおり燕地籍のほうが先に開発計画が進められてきたということでございます。今地場産センターの裏側のほうのあの辺が主に……主というか、大部分三条地籍であるわけでありますが、農振がまだ解除されておらないという状況で、開発計画が遅れてきたということも間違いのない事実であるわけであります。これからの須頃郷地区の開発計画についてはどうあるべきか、もう一回やはり地籍は燕市と三条市であるわけでありますけれども、両市における表玄関の市の位置づけというのは、さらにこれからいろんな面でウエートが多くなってくるだろうと、こう考えておるところであります。この辺は、ひとつ両市協力をしながら須頃郷地区の開発問題については議論をしていく必要があるのではなかろうか、こう考えておるところでありまして、これからのひとつ課題とさせていただければありがたい、こう考えているところであります。 以上でございます。
◎教育長（解良憲一君） それでは、丸山議員さんからご質問のありました生きる力ということに関しまして、まずお答えさせていただきます。 学習指導要領の理念は、生きる力をはぐくむということに明記されておりまして、この理念としての生きる力として３つ挙げさせていただきますと、１つは基礎、基本を確実に身につけ、いかに社会が変化しようとみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、２つ目はみずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、３つ目がたくましく生きるための健康や体力などというふうになっております。 それで、生きる力とのかかわりで丸山議員さんご提案のお金に関する教育ということでございますけれども、この１番目に申し上げましたみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考えというようなあたりは、総合的な学習の時間の中の大きな１つの目標になっておりまして、学校によっては小学校ではお店を出そうというようなこと、あるいは中学校では企業を起こそうというようなことで、これらの力を培うような授業展開をしておるところもございます。 また、先ほど主幹のほうからご答弁させていただきましたが、中学校３年生の公民的な分野では株式によってその配当がどうなるのかとか、あるいは家計から貯金したものが企業のほうにどのように回っていってお金がどのように活用されているのか、そのようなことについても学習しております。そんなふうなことで、中学生義務教育の段階ではとにかくお金がどのように活用されているのか、そのあたりの基礎的な知識をしっかりと身につけることが大切なことでないか、そのように思っております。 以上でございます。
◎農林部長（櫻井秀夫君） それでは、私のほうからは289号線沿いの開発はどうするんだということについてご答弁させていただきます。 289号線の開発でございますけも、これにつきましても先ほど申しましたとおり新庁舎の周辺の開発と同じような手法、都市計画マスタープランに位置づけ、用途地域を指定し、無秩序な開発を防ぎながら、同時に農振除外の手続というふうな手法になると思いますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
◎都市整備部長（佐藤広次君） 私のほうからは、丸山議員さんの２回目の質問の中で県央地区、特に今道路があります燕市側の２車線、三条市側に入ると４車線になるいわゆるサティ前のところの道路のお話だと思いますけれども、それについてお話がありましたように、県央大橋からずっと井土巻方面に向かう先ほどお話ししました小関佐渡２号線、それから燕橋からおりました桜町井土巻線ですか、そこの交差点のところが変則的な交差点になっておりますが、これにつきましては三条燕土地区画整理事業一部事務組合の設立当初は、あのところも議員さんお話しされました今現在三条市では下須頃上須頃線ということで都市計画決定されている道路が、一部事務組合当時もそこに計画にあったわけでございますけれども、上須頃地区、ご存じだと思いますけれども、の地権者の皆さんからご理解を得られないということで、結局区画整理は上須頃地籍を除いたような形で今の現状になっておるのは議員の皆さんもご承知かと思うわけでございます。 当然地場産業センターの裏のところから今言いました交差点のところを通じる道路、都市計画道路が予定されておったわけでございますけれども、今のような状況でこれできないということでございますけれども、今後は何しろ三条地籍でございますので、燕市でどうこうするということはちょっとできませんですけれども、今後機会をとらえてお隣さんの三条市ということでございますので、協議ができればなと、いい機会があればなと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆８番（丸山吉朗君） それでは、３回目になりますが、今いろんな先日から財政、財政とばかり話をしていまして、非常に先行きがないような話ばかりしていますので、私はやはり夢がないと生きていけないと、特に若者は希望と夢がないと生きていけないのではないかと思いますので、その辺も踏まえながら行政もしっかりひとつ、我々もやっていきたいと思いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。 今日はこれで終わりにします。ありがとうございました。
○議長（星野義則君） ただいまから議事運営の都合により、休憩いたします。 午前１１時２６分 休憩 午後 １時００分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 この際、報告いたします。休憩中に決算審査特別委員会が開かれ、正副委員長の互選が行われ、委員長に田辺博君、副委員長に中島義和君が当選されましたので、報告いたしておきます。 次に、17番、中條征男君に発言を許します。
◆17番（中條征男君） 私は、通告に従い、３項目について一般質問をいたします。なお、質問内容は通告文に従い、簡潔明瞭に行い、私に与えられている時間は１時間ありますが、私は時間の無駄のないように一般質問を行いたいと思いますので、わかりやすい答弁をお願いいたします。 質問の第１点目といたしまして、（仮称）まちづくり基本条例について伺います。自分たちのまちを自分たちでつくるまちづくりの基本ルールということで、８月23日に協働のまちづくりフォーラム第１回まちづくり基本条例市民学習会が開催され、基調講演ではまちづくりの担い手はだれかというテーマで行われました。そしたら、市民の方々から
まちづくり基本条例を制定する方向性にあるのではないかと、そのような声が私に届いております。私は、条例までを制定する必要性に疑問を感じています。 そこで、私は燕市のこれからの方向性を示した燕市総合計画の中で取り組み、
まちづくり基本計画で方向性を見出すべきと思うが、市長並びに企画調整部はどのような考えであるのか、基本的な考え方を伺います。 次に、学校教育基本計画についてであります。燕市の教育に対する基本構想では、教育理念、目指す子供像を示しており、基本計画でそれらの実現に向けて推進すべき方向性を検討していきますというが、基本計画の中に早急に小中一貫教育導入の検討を行い、小中一貫教育モデル校の実現を進めていくべきと私は思いますが、教育長はどのような方針であるのか、お聞かせください。 最後の質問、３点目の質問といたしまして、環境衛生について伺います。市では、お願いのあった町内会及び地域での樹木の防除、アメシロ等には市として薬剤購入費の補助を行っていますが、現在使用しているデイプテレックスは残効性に問題のある薬剤で、薬剤を見直すべきと思います。ただ、ほかの薬剤は価格の面では今より倍近く以上の経費が必要でありますが、安全面を考慮するならば、今後は薬剤を見直し、変更する計画があるのかどうかもお願いいたします。 以上でこの場からの質問といたしますが、明確な答弁をお願いいたします。
◎市長（小林清君） ただいま中條議員のほうから３点にわたりましてご質問をいただきました。それぞれ持ち分によりましてご答弁を申し上げたいと思います。
まちづくりの基本条例については私のほうからご答弁をいたします。２番目の学校教育基本計画につきましては教育長、環境衛生関係については所管部長のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。 それでは、
まちづくり基本条例を制定をする必要性についてご質問をいただきました。
まちづくりの基本条例の検討に当たりましては、さきに燕・吉田・分水合併協議会で策定をされました合併後の新市の将来像の実現に向けた基本方針などを定めました新市建設計画の中でも、真に市民が主人公の
まちづくりを築くために、住民自身が地域の自然や景観、住環境を守り、主体的に
まちづくりに参加をするため、（仮称）
まちづくり条例を制定することが主要施策として位置づけられておるところであります。新市といたしまして、これらを尊重し、事業の実現に努力することが合併後の行政運営の基本と考えておるところであります。 また、本年２月に議決をいただき、３月に策定をいたしました総合計画におきましても、市民と協働の
まちづくりを推進するため、（仮称）
まちづくり基本条例の制定に向けた具体的検討に着手することが位置づけられておるところであります。
まちづくり基本条例が今なぜ必要かということでございます。ご理解をいただきたいことは、近年多様化、複雑化が進む市民ニーズやあるいは地域の方に対しまして行政主導で解決を図ることの限界が指摘をされております。こうした中に
まちづくりの主体としての市民やコミュニティ組織の核となる自治会、あるいはＮＰＯを始めとする市民団体、事業者が互いに対等なパートナーであることをお互いに認め、ともに活動する協働の視点に立ちまして、
まちづくりを活性化をさせていくことが求められるようになったという背景もあるわけであります。 このような行政をめぐる環境の変化とともに、より燕らしい地域性を生かした
まちづくりを推進をし、市民の皆さんがより納得できる形で公共的課題を解決をしていくためには、
まちづくりの担い手であります市民、議会、行政がその基本となる理念やルールを明確化し、３者で共有することもどうしても必要であると考えているところであります。 また、これは何よりも市民の皆さんから広く理解をしていただくことが極めて重要なところでございまして、多くの市民の皆さん方とともに一緒に時間をかけて理解を深めていきたいと考えております。ご理解をいただきますようご答弁にかえさせていただきます。
◎教育長（解良憲一君） 中條議員さんご質問の２、学校教育基本計画についてお答えいたします。 燕市教育ビジョン検討委員会では、今現在３回の会議を重ね、学校教育基本計画の根幹をなす教育理念と目指す子供像について、委員の方々からたくさんの貴重なご意見をいただきながら審議を進めているところでございます。議員さんご指摘の小中一貫教育の導入につきましては、子供の成長や発達に合わせて教育課程を柔軟に運営するため、小学校と中学校の垣根を取り去り、９年間一貫した教育課程を編成し、実施するものでございまして、例えば４・３・２年のまとまりで編成実施することなどが考えられます。この場合、学習指導要領等の国の基準によらない教育課程を編成、実施しなければならないため、構造改革特別区域の認定を受けるか、研究開発学校の指定を受ける必要があります。さらに、教育課程のみならず学校運営や施設面での一体化なども必要になってまいります。また、認定や指定を受けないで実施する場合も考えられますが、いずれにいたしましてもスムーズな学校運営を行うためには、小学校と中学校の教員が移動しやすい距離にあることが必要であり、小学校と中学校が併設、あるいは一体化していることなどの条件を整えることも考えていかなければならないと思っております。
教育委員会では、教育ビジョン検討委員会に幼保小中の一貫した教育のあり方について諮問しております。これは、幼稚園、保育園と小学校、そして小学校と中学校の交流や合同の活動などを通して円滑な接続を図り、小一プロブレム、中一ギャップを解消することや、例えば心の燕市８つのチャレンジを子供の発達段階に合わせて、幼児から中学生まで一貫して指導していくための連携のあり方などについて検討していきたいと考えております。その検討の過程におきまして、小中一貫教育の導入についても視野に入れて審議していきたいと思っております。 以上でございます。
◎市民生活部長（宇佐美憲一君） 私のほうから、環境衛生について現在使用しているデイプテレックスは残効性に問題があるので、他の薬剤に変更してはとの質問でございますが、デイプテレックスにかわる残効性の少ない代替薬剤としてトレボン乳剤があります。このトレボン乳剤は、使い続けるとアメシロに耐性ができ、効き目が薄れるとの指摘も一部にあることから、市から自治会への無償配布については、各自治会からアメシロの発生状況に応じてデイプテレックスとトレボン乳剤のどちらかを選択していただく方式に変更し、来年度から実施したいと考えています。 また、自治会が直接購入する場合においても、それぞれの薬剤の効能を十分周知し、その地域の実情に合った薬剤の購入を促したいと思っています。 さらに、公園などの公共の場所の害虫防除につきましても、アメシロの発生状況によってデイプテレックスとトレボン乳剤を使い分けてもらうよう、担当課と協議させていただいたところでございます。 今後とも安全性を確保した中で害虫駆除を実施、快適な環境づくりを進めていきたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。
◆17番（中條征男君） それでは、順次再質問をいたしたいと思います。 （仮称）
まちづくり基本条例について、市長は必要であるというようなことを言われましたけれども、すべて物事をやるには賛否両論ということがあるんです。私がですから先ほど言ったというのは、燕市の総合計画、この中に載せてほしいんです。この中の基本計画の第６章の中に市民とともに築くまちというふうにうたわれているわけですから、わざわざこのように
まちづくり基本条例じゃなく、
まちづくり基本計画等で十分ではないかと私は思うわけです。市長と私との意見の違いもありますけど、この点についていま一度市長から答弁をお願いします。 それと、
まちづくり基本条例市民学習会でのチラシの一部内容ですけれども、下の部分に米印ですか、学習会は継続して今後月１回程度開催していきますと、このようにチラシに書いているわけですけれども、何回くらい予定しているものか。この基本条例が制定するのに10カ月かかったら10カ月間、１回程度というんですから時と場合によっては２回くらい開くものかどうか、これらについては企画調整部のほうからご答弁を願いたいと思います。 学校教育基本計画についてでありますけれども、教育長は小中一貫教育導入については施設面等いろいろの問題等があると、だが視野に入れて考えていくと、一番当たりさわりのない答弁と私は思っておりますけれども、私は今回小中一貫教育この導入をやるというのにおいて、今回のこの議会で燕市教育立市宣言を行うことになると思います。せっかく教育立市の宣言をやるんであるから、それと同時に燕にもモデル校の実現に向かって進むべきではなかろうかと思うわけです。今検討しても、即一、二年のうちに小中一貫が実現するとは私は考えておりません。既に隣の市でいらっしゃいます三条市では、小中一貫教育導入始動ということで、９月、10月の会議で検討方針を策定するというようなことで、検討委員会の初会合を既に開いている。そして、モデル校も決定の見通しだというようなことがマスコミに報道されております。当燕市においても、やはり教育立市を宣言したからには今からやっていくべきではないかと思います。 それと、このモデル校を実現するには、無論教育ビジョン検討委員会の方々から学校教育基本計画に基づいての計画になると思うんですけれども、三条市がもう既にここまで前に歩いているんですから、隣の燕もやるべきではなかろうかと思います。 それと、施設面とか言われましたけれども、学校の規模等をよく精査し、小中一貫のモデル校として１つの校舎を使う小中一貫教育の導入を私は望んでいるわけですけれども、この点について再度答弁をお願いいたします。 次に、環境衛生についてでございますけれども、今後はデイプテレックスとトレボン乳剤ですか、これを地区によって使い分けていきたいというような答弁でございますが、何でデイプテレックスが問題があるかというと、最近家庭菜園が非常に増えてきたわけでございます。そこで、家庭菜園をつくっている方が収穫間近の野菜等にそこに薬剤がかかると、収穫ができないわけなんです。トレボン殺虫剤におきましては、１日あれば続いてもう収穫できるという、そういう特性がある薬剤です。ただ、この薬剤におきましては金額の面においてはトレボンのほうがずっと高いんで、なかなか問題があるかなと思うわけですけれども、安全性を考えたならば、むしろやはりトレボンを使ったほうがいいのではないかと、そのように私は思っております。 それと、デイプテレックスにおきましては、同じ樹木においてもエドヒバ系統の樹木にかかりますと薬害が出ます。それらも市当局の担当の方々がおわかりのことかどうかもお聞きいたしたいと思います。 ２回目の質問、以上でよろしくお願いいたします。
◎市長（小林清君） 議員のほうから２回目のご質問がございました。
まちづくり条例の対応についてありましたので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。時間がありますので、少し横道に入るかもしれませんが、ご理解をいただく意味でお話を申し上げさせていただければありがたいと思っております。 確かに
まちづくり条例はどうしても必要な条文ではない、これは義務づけられているものではありませんから、どうしてもこれがなければ新しい
まちづくりをできないということではないわけでございまして、先ほども１回目のご答弁で申し上げましたこれからの
まちづくりの担い手というものは、市民それぞれが参画をしていただくということが最も大事なことであるわけでありますから、確かに総合計画、あるいは基本計画の中で具体的に明文化をしてあればそれでいいと、こういうお話もわからないわけではありませんけれども、これを具体的に協働のいわゆる担い手であります市民の皆さん方が、行政と対等の立場でパートナーとしてどうそれを具体的に取り組んでいくかと、共通のルールを私はやっぱり共有していくことが最も大事なことではないだろうか、こう考えているところでありまして、是非そういう面での対応を条例として定めながら、決して条例をがちんがちんで明文化をしてはめていくというものではないわけでありますので、この辺をひとつ是非ご理解をいただければありがたいと、こう思っておるところであります。 合併前に実は当分水地区で、ごみの有料化実施に先立ちまして、自分の出すごみについては責任を持って出していこうと、こういうことから実は有料のごみ袋に住所と氏名をフルネームを書いて出すということにさせていただきました。いろいろ実はけんけんがくがくの議論をいただきました。新聞の投書でプライバシーをどう守るか、あるいはまた町内単位で大反対、こういう実は大きな賛否両論がありまして、けんけんがくがくの議論がありましたが、最終的に合併までの間その取り組みをしていこうということで、町内名とフルネームを明記をしてステーションに出してきたと、こういう経過が実はあったところでありまして、今数字をはっきりと覚えておりませんけれども、合併３市町の中でごみの減量化率が旧分水地区が一番よかったんじゃないだろうか。それが年々だんだんリバウンドはいたしておりますけれども、合併をしてそのルールをどうするかということでまた関係の皆さん方からお集まりをいただきまして、中にはそういう約束だったから、これを機にそれはやめていこうということに最終的になったわけでありますが、幾つかの自治会の中でせっかくこうやってきたんだから、このままこのことを続けていこうと、地域の住民の方からの合意形成を経て続けてきておるという状況もあるわけであります。 これは１つの例でありますが、先ごろ開かれましたシンポジウムの中で私のほうも申し上げたわけであります。こういうことを、仮に市民が行政と協働のパートナーとしてお互いに理念とルールを定めて、きちっとひとつ参加をしていただく、汗を流していただくということはやっぱり大事なことじゃないだろうか。ただ、１つの計画の中でそういうことを明記をして、これで新しい
まちづくりを、パートナーシップを発揮をしてくつくり上げていくということだけでは、やはり市民のまたいろいろ関係するＮＰＯを含めた、あるいはまた自治会、そういう方々の協力体制と協働の行動力というのがなかなか生まれてこないじゃないだろうか、こういう観点から条例を制定をして理念を明確化をしてルールを明らかにして、それをお互いに共有をして
まちづくりを進めていきたいというのが今回の条例を制定をさせていただきたいという１つの基本的な考え方であるわけでありますので、この辺是非ひとつご理解をいただけばありがたいと思っているところであります。 今担当部のほうから部長のほうから答弁をいたしていただきますが、なかなかやっぱり難しい問題点もあろうかと思います。そんな形で、できるだけ勉強会等を意見交換をさせていただく場をセッティングをしながら理解を深めていきたいということで、この勉強会等につきましても計画をさせていただいているということでございます。 先般も行政の幹部も集めまして、あるいはまた自治会の皆さん方からもお集まりいただきまして、この基本的な考え方について学習会も開催をさせていただいたという経緯もございます。非常にわかりにくい問題点もあるわけでありますが、この辺勉強会を重ねることによっての我々の意図する方向づけを是非ご理解をいただきたい、こんな努力も重ねてまいりたいと考えているところであります。
◎教育長（解良憲一君） なぜ一貫教育導入かということで、中條議員さんからいろんなご指摘をいただきました。私は、一貫教育導入に関しましては、一体化した校舎の中で実施する場合には非常に効果があるものだと思っております。そうでなくて、三条市の例を挙げられましたけれども、三条市は構造改革特別区域の認定、あるいは研究開発学校の指定を受けない中で小中併設型の校舎を建設する、あるいは学区によっては既存の校舎のままで連携していく方法を検討していると聞いているんでありますけれども、先ほど申しましたように一体化したものならば私は効果があると思っておりますが、既存のままの中で実施する場合には教員の移動等、その他いろいろ考えたときには非常に難しいものがあるなと、そんなふうに思っております。 それで、これからモデル校の設置というようなこともどうかということでございますが、この場合学校の適正規模、適正配置等とも絡んでまいるかと思っております。そのあたり含めまして、教育ビジョン検討委員会で審議させていただきたいと思っております。本当に十分よく検討してから実施していかなければならない、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎企画調整部長（菊地剛君） それでは、１点目の（仮称）
まちづくり基本条例の関係で私のほうから答弁させていただきます。 冒頭中條議員のほうからお手元で示された総合計画の中身でございます。これにつきましては、ご指摘のとおり第６章の市民とともに築くまちという項目の中で、具体的な施策の体系の中で第１節として市民との協働体制の構築というものをうたってございます。当然それを具体的に施策展開をする中においては、協働の仕組みづくりというものを改めてまた施策の展開の中に示してございます。そしてまた、主な取り組みとして（仮称）
まちづくり基本条例の制定をうたってございますので、これに沿った形で私どもも順次進めてまいりたいという考えのもとで今回ご提案申し上げたところでございます。 なおまた、ご質問の中に学習会は継続して何回ほどやるのかというご質問もございます。冒頭市長のほうからもご答弁ございましたこの
まちづくり基本条例は、大変大きな行政課題というふうに受けとめてございます。市民の皆さんから十分なご理解をいただくということが大変重要であるというふうに考えておりますので、また時間のかかる内容であるというふうに思っております。こういったことから、平成20年度はいわば学習の年として位置づけて、今回８月23日の学習会第１回目として開催をさせていただいたところでございます。 チラシの中にも書いてございます今後毎月１回ということでございますので、今年度中においては計８回程度開催してまいりたいというふうに考えております。そういった意味で、時間をかけるということがやはり重要であるということでありますので、今後21年度以降おおむね２カ年をかけて条例素案の策定に向けて検討、協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
◎市民生活部長（宇佐美憲一君） 害虫駆除の薬剤の件でございますが、議員ご指摘のとおりトレボン乳剤につきましては、たしか１日でその効き目が消滅すると聞いています。デイプテレックスにつきましては、使用する場合野菜の集荷の約２週間前までに一応散布しなければならないことになっているということでございます。市のほうにおきましては、自治会に対し薬剤の助成を行っていますが、平成19年度では91の自治会に助成をしておりますが、申請された薬剤のほとんどがデイプテレックスでございます。残効性について問題があると言われますが、害虫駆除の効果、それと同時に価格に違いがあることから、市といたしましてはそれぞれの薬剤の効能につきまして周知するとともに、自治会において安全性を考える中で地域住民と話し合っていただき、使用する害虫駆除の薬剤を決定してもらうことになるものというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。
◆17番（中條征男君） ３回目ですから最後ですけれども、今度逆からいきたいと思います。 環境衛生についてのことですけれども、91の自治会から申し込みがあったというようなことを今説明受けたわけですけれども、これにおいては年何回までが補助対象のものか、また１つの自治会に回数制限というのを設けてあるものかどうか、この点についてお願いしたいと思いますけれども、薬剤におきましても粉剤ですか、粉剤も使用している自治体もありますし、四兼機での油剤、これらも使用している町内会、あるいは地域があるわけですけれども、これらの使っている状況等、またそれについての自治体が薬剤にどのような補助体制を設けているものか、あるいはトレボンとかデイプテレックス、あるいはスミチオンの粉剤ですか、それと四兼機に使う油剤、この補助率とその油剤を使っている町内会、あるいは自治会がどれくらいあるものか、わかったらひとつお願いしたいと思います。 それと、恐らく春先に各町内会、地域から申し込みを受けると思うんですけれども、この薬品はこういう特性を持っていますよというようなことで市民に徹底周知できるようにチラシ等を自治会長、あるいは町内会長のほうに配付していくべきと私は思いますが、行政としてはどのようにその点お考えであるか、お聞きしたいと思います。 それと、やはり私先ほど樹木においてはエドヒバ関係においては、この薬を使うと薬害が出るんですよという答弁がなかったわけですけれども、部長そのものはそういう点においてはお聞きであるかどうかもあわせてお願いいたします。 教育問題でございますが、教育長の言われる最初から視野に入れるということは私も非常に前向きに受け取っているなと思うわけですけど、これをひとつモデル校の実現ということはやはり２つの選択がというようなことを私も思うわけで、一体化が一番いいんではないかと。ということは、これと同時に、あるいはそれ以前にむしろ学校の適正規模等を考えたときに、一緒に小中一貫教育ということを同時にやはり教育ビジョン検討委員会等で真剣に検討し、まだまだそれは問題等はたくさんあると思いますけれども、是非そのようにやってほしいと思います。 なお、今回の定例議会でたしか議案85号ですか、燕市附属機関設置条例の一部改正で提案のあった燕市教育行政評価委員会を立ち上げるわけですから、やはりこれらも立ち上げる観点からも是非とも前向きに教育問題に進んでいってほしいわけですが、この点について再度お願いいたします。 一番最後になりましたけれども、私市長がご理解を願いますと言われるんですけれども、どうしても条例というところまでいかなかったら、
まちづくり基本計画で押さえられないのかと、やはりこの20年から27年までの燕市総合計画の中に基本計画があるわけなんです。その中に私は当てはまる項目があると思うんです。むしろあれも条例、これも条例というよりも、当てはまる部分にこの基本計画、この中に総合計画の中には基本計画あるんです。私見ますと、第６章に該当するんじゃないかなと思うわけです。むしろじゃ何のための総合計画なんだというように私は受けております。冒頭私言いましたけれども、１つの事業をやるということは賛否両論当然なんです、あるのは。ですから、市長は私にご理解という……理解もしたいんですけれども、私今の時点ではちょっと疑問に感じますが、再度よろしくお願いいたします。 以上、この場からの質問終わりたいと思います。
◎市長（小林清君） ３回目のご質問でございまして、型どおりのお話になって大変恐縮でありますが、確かに中條議員おっしゃられるのも私も理解できないわけでもありません。今までやはりいろんな面でどっちかといいますと、この地域の
まちづくり、精神的な問題、それから行動力に向けての問題いろいろあろうかと思います。ややもすればどうしても行政のほうからの一方的な市民に対する押しつけといいますか、ちょっと言葉が適切な言葉でないと思いますが、ややもするとそういう傾向が強かったんじゃないだろうか、こういう実は感がいたしているところであります。 今回は、そういうものの中で合併を契機に、何回も申し上げますけれども、対等の立場でその問題を直接どっしりと受けていただく協働のパートナーとして、市民の皆さん方からもご理解をいただく、参加をしていただく、このためにはあまり行政が一方的な押しつけにならない、そういう担い手としての合意形成をまずきちっと理解をしていただく、議論していただく、それが最も大事なことではないだろうかと。こういうのが今回のこの条例を制定をさせて、そのことを明確にひとつ枠をはめさせていただいて進ませていただきたいということから、部長のほうから答弁をいたしましたが、21年、最終的には22年にこの条例を制定させていただこうと、こういうことでかなり実は時間をとらせていただいたのも、その辺のひとつ基本的な考え方もあるわけであります。 この辺は、今回の一般質問の中で白黒つけていくという問題でもございません。どうかひとつまた時間をとらせていただいて、いろんな立場でご議論にご参加いただき、ご指導、ご意見をちょうだいできればありがたいと思っているところであります。
◎教育長（解良憲一君） ３回目のご質問にお答えいたします。 私、先ほどもご答弁申し上げましたが、一体化した中での実施は本当に成果があると、このように思っております。そうしたときに、例えば現在の燕市の学校の配置状況等考えましたときに、その一貫校を２つつくって中学校と小学校それぞれつけるというような、そんなことも考えられるわけでございますが、そのあたりにつきまして教育ビジョン検討委員会の中で学校の適正規模、適正配置についてもご検討いただいておりますので、その中でまたそれらも視野に入れて取り組んでいきたい、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市民生活部長（宇佐美憲一君） 薬剤購入に対する自治会への補助金の制度でございますが、購入費用の２分の１で１年間で50万円を限度としていますので、回数には一応制限がございませんけど、50万円に達した時点で助成を打ち切らせてもらうということでございます。 それから、薬剤の関係でございますが、19年度の実績でうちのほうの無償配布したときの件でございますが、乳剤で119件、それから粉関係で44、それから粒関係で12、それから油剤関係で11、合計186の件数になっていますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、薬剤の樹木に対する影響については承知しておりませんので、今後勉強させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（星野義則君） ただいまから当局入れかえのため、休憩いたします。 午後 １時４１分 休憩 午後 １時５５分 再開
○議長（星野義則君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、２番、大原伊一君に発言を許します。
◆２番（大原伊一君） それでは、通告に従い、一般質問を行います。 では、初めに19年度決算を踏まえた今後の財政運営と公共施設の統廃合についてお伺いをいたします。19年３月には集中改革プラン策定、19年12月に行政改革大綱、前期実施計画を策定し、その中で燕市の財政状況を踏まえ、行政改革を着実に実施することで３つの数値目標の達成を示したはずであります。その３つの目標値が、１、平成23年度における経常収支比率について85％を目指します。２、平成23年度末の財政調整基金現在高について10億円以上を確保します。３、平成23年４月１日現在の職員数を661名とします。19年４月１日現在の職員数から56名を減らしますよということであります。 この目標値は、平成20年から23年ということでありますから、19年度は前期実施計画外であると言われればそれまででありますが、本市の19年決算を見る限り経常収支比率が2.4ポイント悪化し、95.1となり、減税補てん債、臨時対策債等を除くと99.6というますます厳しい財政運営になり、目標値の達成は風前のともしびとなり、６月議会の私の質問に対し、経常収支比率については達成は難しいとの答弁があったのは寂しい限りであります。前期計画が始まった年度当初の議会での答弁としては、情けない当局側の姿勢ではなかったのかと言わざるを得ません。 市民と議会に対してできもしない目標の設定を高らかに宣言しておきながら、実は何ら実効性のない前期計画であると言われてもいたし方ない実態であります。 そこで、先般いただいた資料によると、本市における公共施設が338カ所あり、改めてこんなに多かったのかとびっくりした次第でありますが、三位一体改革により毎年のように
基準財政需要額が減少していくことが想定される中で、当然公共施設の管理費が市財政に重くのしかかってくることは言うまでもありません。三位一体改革前の
基準財政需要額の計算は、施設を多く持って管理費が多額にかかるほど交付税算入が有利となるということで、地方行政は多くの公共施設を建設してきました。また、それが現在の日本の発展に大きく寄与してきたことも事実でありますが、なぜ平成の大合併が行われたのか、それは行政改革という大前提があったはずであります。そして、新型交付税の議論が行われ、交付税のあり方が問題となっています。 そんな実態がある中、本市は合併特例債事業を一部見直しをしましたが、まだ多くの建設計画を抱えており、管理費が増大していくことは明白であります。しかし、相反して施設管理費の増大を食いとめなければ、経常収支比率の悪化は避けて通れないという実態も抱えております。 そこで、本市における公共施設の管理費は20年度当初予算での総額はどの程度なのか。 次に、特例債事業等で新規建設、増設等で見込まれる管理費の増額分の見込みはどの程度を見込んでいるのか。 次に、338ある公共施設の統廃合や見直しが当然必要と思われるが、どのように考えておるのか。 次に、建設費の上昇や19年度決算状況を踏まえ、さらなる特例債事業の見直しが必要と思うが、どのようにお考えなのか、以上４点について伺いたいと思います。 なお、通告にありました経常収支比率の今後の推移見込みにつきましては、先日配付された公的資金保証金免除繰上償還にかかわる健全化計画の中でうたわれておりまして、20年度95.3、21年度94.1、22年度94.2、23年度94.3、24年度95.2と記載されておりますが、では23年度の経常収支比率の目標値は94.3という認識でよいのか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、補助金等検討委員会の検討内容についてお伺いをいたします。昨日の中島議員の質問で、委員会の開催状況は今までに９回であると、答申が今月中に出る、委員会の指摘事項では補助金の基準があいまいであるとか、旧３市町の補助金をそのまま引きずってきている、同様の団体に支出をしている、決算状況が不明確であるなどの指摘があったと答弁がありましたが、そこで私なりに少し質問を続けさせていただきますが、19年度決算の状況を見ると、補助金が11億9,738万円ほど、委託料が31億3,255万円ほどであります。総額43億2,993万円ほどになりますが、まず行財政改革の手始めとして先ほどお話をした公共施設の統廃合、それから真っ先にこの補助金、委託料のところを見直しを、一番最初に見直しがしやすい部分だと思いますので、その辺のところをどういうふうに考えているのか。 また、昨日中島議員に答弁された以外にも委員の中から多くの指摘があったと思いますが、どのような指摘があったのか、もう少し詳細に答えていただきたいというふうに思います。 補助金の基準についての検討は、委員会の中で行われているのか。次に、類似団体、似たような団体に補助金を出している場面が多々見られますが、その検討は行われているのか、またそれをどういうふうにするのか、３点についてお伺いをしたいと思います。 次に、農業資材、原油の価格高騰に伴う農家経済に対する影響と今年の農産物の生育、販売状況、転作の状況について伺います。今年上半期の農業は、他産業と同じに資材高騰と低価格に大打撃を受けたと言えますが、集落営農や大規模農家ほど深刻な事態となっております。肥料に関していえば、原油の高騰と中国の燐鉱石禁輸による国際価格の暴騰により、化学肥料は最大２倍以上の価格上昇となり、今後の推移が心配されるところでもあります。反して農産物の価格については、資材の値上がりを全く価格転嫁できない園芸品目の価格低迷と昨年来の米価の低迷で非常に苦しんでおります。農林部としてこの実態をどのように把握されているのか、まずお答えを願いたいと思います。 農業資材高騰について把握をされている状況について、また資材高騰による集落営農や大規模農家の経営状況をどのようにとらえているのか。今年産の上半期における園芸作物の生育状況、販売状況についてお聞かせを願いたいと思います。また、稲作の生育状況、作況指数等についてお聞かせを願いたいと思います。 最後になりますが、転作についてでありますが、県内の多くの他市町村の中で転作の崩壊が始まっているという声がひそやかにささやかれております。本市の状況についてどうなのか。転作がきちっとなされないと大変なことが起こるというのは、当たり前のごとく価格暴落をますます招くという実態があります。その辺のところをどういうふうに見ておられるのか、また転作の状況についてお聞かせを願いたいと思います。 １回目の質問をこれで終わります。
◎市長（小林清君） ただいま大原議員のほうから３点にわたりましてご質問がございました。私のほうからは、１点目の19年度決算を踏まえた今後の財政運営と公共施設の統廃合ということについてお答えを申し上げたいと思います。２点目の補助金等の検討委員会の検討内容ということでございます。所管をいたしております総務部長のほうから、また３点目の農業資材、原油の価格高騰に伴います農家経済に対する影響等につきましては、所管をいたします農林部長のほうから答弁を申し上げたいと思います。 それでは、私のほうから平成19年度の決算を踏まえた今後の財政運営と公共施設の統廃合ということについて、幾つかのご質問がございました。最初の１点目でございます。市における公共施設の管理費は、20年度当初予算の総額についてでご質問がございました。各庁舎や老人福祉施設、保育園、公園、学校、公民館、体育施設など、市の公共施設の平成20年度当初予算に計上されております運営管理費の額は約23億9,000万円でございます。 次に、特例事業債等で新規建設、増設で見込まれる管理費の増額分についての見込みについてでございます。現在建設中の産業史料館を始め今後建設が予定されておりますものを入れますと、新庁舎、し尿処理施設、あるいは体育施設等に係る運営管理費として、年間１億2,000万円ほどの増額が予想されると見込んでおるところであります。 また、３点目の公共施設の統廃合や見直しについてご質問がございました。住民の福祉を増進する目的を持って住民の利用に供するために燕市が設置をしている公の施設は、大原議員ご指摘のとおり約300を超えておるところでございます。これらの施設は、小中学校や幼稚園、保育園、公民館、図書館、スポーツ施設、あるいは福祉施設や公園など、さまざまな種類がございます。また、体育センターや産業会館などの大規模な施設から住宅団地の一角にある小さな公園までいろいろのものがございまして、施設の設置目的によりまして、管理運営形態もそれぞれ異なっているというのが実態でございます。 昨年ご指摘のとおり12月に策定をいたしました燕市の行政改革大綱では、公の施設のあり方を見直すと掲げさせていただきました。幼稚園、保育園につきましては、幼児保育・幼児教育基本計画検討委員会でその適正配置について今検討をいただいておるところであります。小中学校につきましても、教育ビジョン検討委員会において学区の見直し、適正配置の検討を今議論をしていただいている最中でございます。このほかの施設につきましても、それぞれの施設の設置目的を踏まえまして、今後の施設のあり方について検討を進めることになっておりまして、特に老朽化が進んだ施設につきましては、廃止、統合を視野に入れた検討を進めてまいりたいと、こう考えておるところであります。 これらの具体的な対応につきましては、先ほども申し上げましたとおり５つの大きな項目、22の中項目、91の実施細目、こういうものも掲げながら、着実に推進をさせていただきたいということで今汗を流させていただいているところでございます。 それから、４点目の建設費の上昇、あるいは19年度の決算状況を踏まえると、さらなる特例債事業の見直しが必要と思うが、どうかと、こういうご質問でございます。今年に入りまして道路特定財源の一般財源化、そして鉄鋼、天然資源の高騰、公共施設の耐震化の推進と、新たな対応が出てまいりましたところでございます。この対応等で財政状況は深刻化をしてきているという状況も、十分承知をいたしておるところであります。 このために、
新市建設計画登載事業の主要事業につきましては、さらなる見直しを今議論をしているところでございまして、またさらに行政改革を推し進めることによりまして、歳出の節減、自主財源の確保等を図らなければならない努力をする覚悟でございます。 ５番目の問題について、経常収支比率の23年度の実数ということでございますので、後から担当部長のほうでご答弁を申し上げたいと、こう考えておるところでございます。 私のほうからは以上でございます。
◎総務部長（塚原克典君） 私のほうから、先ほどの経常収支比率、まず経常収支比率の考え方ということでございましたが、財政計画の中には23年度94.3％ということで、目標に掲げたのは85％ということで、かなり厳しいというような状況がございます。そんな中で、事業の見直し等を図った中で目標に近づけたいと思っております。その考えといたしまして、最近の建築資材の高騰や学校施設を始めとして公共施設の耐震補強工事等の実施の必要性が高まってきたところでございます。この事業費の増加については、20年度予算編成に合わせて策定いたしました財政計画では、なかなか対応が難しいだろうというような状況になっております。そのため、主要事業の再調査を実施し、財政計画を再構築をするための前段的措置として、建設計画登載事業等主要事業の見直しを図ったところであります。 その見直しの基本的考え方でございますが、１点目が事業の優先度、重要度により事業を選択することであります。このことは具体的に申しますと、新庁舎の建設を始めとする学校施設等公共施設の耐震化事業や斎場建設、あるいは不燃物処理場造成事業などといった市民生活に密接に関係した影響の強い事業が優先するというような考え方でございます。 ２点目は、事業の継続性を重視した計画ということでございます。合併前にいろいろの各市町、
まちづくり交付金等を国費を財源として事業が実施されてきたわけでありますが、20年度もその事業の予算が多く計上されておるところであります。こうして継続性の高い事業を優先して仕上げていくということで、21年度においてはさらに計画の見直し、精査が必要であろうと、このように考えております。 この基本方針に基づいて事業の見直しを図り、その内容を財政計画に反映、検証を重ねることで継続性のある財政計画を策定していきたいと、このように考えております。そして、最終的には21年度の予算編成に具体的につなげていきたいと、このように考えております。 さらに、具体的に事業の優先度、重要度ということでございます。それや重要度による事業の選択、そのほか事業の継続、中止といったことでありますが、これらの事業の見直しについては、事業所管部課と協議を踏まえた中で建設計画登載事業を始め主要事業について一応、先般８月の下旬でございますが、定めさせていただきました。この結果に基づきまして、現在財政計画を策定しているところでございます。事業見直しを反映した財政計画の検証を進めていく過程の中で、主に並行して再度この事業の見直しを行う必要があると認識したところであります。 したがいまして、まだ確定した数値ではございませんが、事業見直しの進捗状況ととらえた場合、本年２月議会に今お示しをいたしました建設計画登載事業等を対象に主要事業を事業費ベースで考えますと、次のように推移をしているということであります。現在の事業費削減状況でございます。前回20年度予算編成時にお示しをいたしました削減額から97億524万3,000円、さらにそれを見直しまして10億7,577万円の削減をいたしました。それを見ますと、平成17年の９月に合併をする際に新市建設事業の登載事業ということで掲げましたが、それらの数字と比較いたしますと、107億8,101万3,000円という事業費が削減されているということでありますので、ご理解いただきたいと思います。 今後、23年度の経常収支比率、あるいはいろいろな数値目標が掲げられてあるわけですが、これらの達成に向け、行政改革等事業のスリム化を図りながら目標達成に向けて進んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから次に、補助金の検討委員会の状況でございます。４点のご質問がなされているわけですが、順次お答えさせていただきます。補助金等検討委員会の検討内容についてでありますが、１の会議の開催回数とどのような手順で進められたのか、現在の状況とどこまで進んでいるのかでありますが、燕市補助金等検討委員会は公募等により市民７人の委員で組織され、４月24日に第１回の会議を開き、その後月２回のペースで、個々の補助金の是非について検討するだけではなく、補助金等の今後の方向性や見直しについて、市民の視点で補助金の明細や決算書等の資料に基づき、現状の検証を行い、補助金の見直しや今後のあり方を協議、検討していただいており、今月の10日、今日になりますが、第10回の会議で提言内容の最終確認を行い、今月中に市長に提言される予定となっております。 次に、２の検討委員会で指摘された問題点についてでありますが、中島議員さんにも答弁させていただきましたが、明確な基準がなく、その時々の考え方で交付されているものや旧市町の考え方で交付されているものがある、補助金交付手続が形式的で精査が不十分である、補助金の使途が不適切なものや不明確なものがある、同じような団体や事業に交付されているなどといった問題点等が委員から指摘されております。 次に、３の補助金の基準並びに４の類似団体への補助金の見直しの検討は行われているかでありますが、委員会の中では補助金の使途を明確にするため、原則事業費に対する補助とし、補助対象となる経費の基準表の作成や類似団体や類似の事業に補助金が交付されている実態の検証を踏まえ、今後の燕市の補助金のあり方や見直しの中で提言に盛り込まれてくるものと思われます。これらの提言を十分考慮する中で、補助金交付事業に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
◎農林部長（櫻井秀夫君） それでは、３の農業資材、原油の価格高騰に伴う農家経済に対する影響と今年の農産物の生育、販売状況、転作の状況についてお答えをさせていただきます。 まず、資材高騰についてでありますが、原油価格や生産資材価格の高騰は議員の言われるとおり農業経営に大きな影響が出ており、農家経済に与える打撃は深刻な状況となってきております。現在把握している資材高騰の状況でありますが、肥料は人口増加やバイオ燃料ブームなどによる世界的な穀物増産により、需要が増大していることから原料の需給が逼迫し、主要原料の国際相場が高騰しており、畜産飼料におきましても、世界的な穀物需要の増加や干ばつによる飼料穀物生産量の減少などにより、原料価格が高騰しております。また、農機具においては各メーカーによって値上げの時期及び率は違いますが、今年の６月から７月にかけて５％から10％上昇しております。施設園芸用のＡ重油等も、原油価格の高騰により小売価格が高値で推移しております。ただ、農薬は価格改定時期が12月のため今現在は上昇しておりませんし、ビニール、ポリエチレン、マルチ等の資材価格は昨年から据え置かれております。 次に、集落営農や大規模農家の経営状況につきましては、具体的に把握できていないのが現状でありますが、生産調整面積の増加や米価の下落に加え、資材価格の高騰によるコストの増大などにより農業所得が減少しており、厳しい状況が続いていることがうかがえます。 なお、生産資材価格の高騰による影響は21年から大きくあらわれてくることが予想されており、小規模農家に比べて生産資材を多く使用する大規模農家ほどその影響が大きいものであることは、議員ご指摘のとおりであります。 次に、園芸作物の生育状況、販売状況でありますが、今年は全般的に災害もなく、順調に生育したため、昨年と比較して収穫量、出荷量も多く、品質もよくなってきております。しかし、単価については市場原理により、出荷量が増えたことから下落しております。ＪＡ越後中央管内における主な品目の状況としましては、昨年と比べた出荷量ではナスが160％、キュウリが130％、トマトが105％と増えておりますが、単価は昨年と比較してナスが40％、キュウリが20％、トマトが５％の下落となっております。 また、稲の生育状況と作柄概況でありますが、８月28日の北陸農政局新潟農政事務所の発表では、５月上旬から中旬の強風や低温の影響で初期生育がやや不良となったものの、６月中旬以降は気温、日照時間とも平年を上回ったことなどから生育は順調に推移しており、全もみ数、登熟とも平年並みと見込まれることから、８月15日現在における新潟県の水稲作柄概況は平年並みと見込まれております。全国的には、やや良ないし平年並みが見込まれ、今後大きな気象災害がない限り、平年並みであった19年産より収穫量が増えることが予想されています。 次に、転作についてでありますが、本年度は新たな需給システム移行の第２ステージの２年目として、農業者、農業団体の主体的な実施により的確な需給調整（稲の作付）の取り組み、また生産調整（転作）の確実な実施を目指して、昨年度より転作は5.2ポイント上乗せの33.7％を、農業情勢の厳しい中、春先に各農家に配分を行い、ご協力をいただいているところであります。今年も実りの秋、収穫期を迎えた中で燕市の転作実施状況は、今現在ではどうにか生産調整の達成の見込みでありますが、昨年と同様に非常に厳しい状況でございます。 参考としまして、昨年度の生産調整実施状況は、三条地域振興局管内において燕市及び三条市を除く他市町村は未達成という結果であり、県としては生産調整の確実な実施に向け、未達成市町村には特に個別指導を実施し、達成できるよう要請をしておるところでございます。 以上でございます。
◆２番（大原伊一君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。 19年度の決算の状況を振り返ってみると、非常に厳しい内容なのかなというふうに思っております。そういった中でお伺いをしたいのは、19年度の決算状況からどのような反省点を見出しておられるのかということをまずお聞きをしたいなと思います。経営戦略室等もつくられて、当然財政のことに関しては厳しくチェックをされているんだろうと、19年度決算の状況を踏まえてどういう検討がなされ、どういう問題点があったのか、また今後のそれに対応するあり方といいますか、政策をどのように考えておられるのか。当然19年度決算の方向性を見た中で検討されたと思いますので、その辺の検討された内容を少しお聞かせを願いたいというふうに思います。 るる説明がありましたけれども、財政状況非常に厳しいと言わざるを得ないという中身だなというふうに思っております。私の質問に対して、いろんな形で見直しをしますとか、これから財政的な問題もクリアをしていきたいという話がありますが、先日配付された公的資金保証金免除繰り上げにかかわる健全化という計画の中で、経常収支比率を見ると、本当にこれやる気があるんだろうかなと、85という数字はどこへいったんだろうなというのが私の実感であります。これからいくと、23年度が94.3、ちょっと減ったかなと思うと24年度には95.2と、またもとに戻ってしまうというような非常に厳しい財政運営だなと言わざるを得ない。 多分これは現状のものを続けていった場合という想定だろうなというふうに私は思っていますけれども、これについて少し言いたいのが、東京の西東京市ですか、あそこが財政効果額というものを公表しております。目標を設定をしてありまして、そのために年度内にどういう金額ベースを落としていくか。早い話が財政効果、経常収支比率に対する影響額をきちっと算定をした中で、どの事業を取りやめるとどれだけの効果が出て経常収支比率が何％下がりますよというのが公表されておりまして、20年度の予算反映までの目標累積財政効果額が57.1億円、目標ですよ、20年度までの。それに対して43.8億円をクリアをしましたと、きちっとこういう形で公表されております。 今の市の対応ですと、やります、やりますという念仏にしか聞こえないんですね。目標値をどう設定してどう85に持っていくのか、85が無理なのであれば88なり90なりに落としていきますよという設定をせずに突っ走っているのではないか。ただ、あくまでも目標である……最後になると、いや目標はあくまでも目標ですから、達成できませんでしたという形になるんではないかと非常に私は不安を持つんです。 それで、西東京市では行革全体の効果額、20年度の目標といいますか、効果額の算定として59.5億円を目標としているというような、市民にすごくわかりやすい数値を出してやっているわけです。そういったものをやっぱりきちっと市民に対して公開をしていく責任があるんではないかなというふうに思うんですが、その辺のところをどのように考えておられるのか。また、こういったものをきちっと計算すれば出るわけですから、それを公表していく気があるのかどうなのか。目標値をきちっと設定をしていく気があるのかどうなのか、その辺を再度お伺いをしたいというふうに思います。 財政の運営については、まさか素人の皆さんがやっているわけではないんで、当然どうすればどういうふうになるかというのはわかっているはずであります。ですから、私が先ほど言ったように公共施設、それもきちっと見直しをしなければ効果は出てこないんですよと。確かにこれから見直しをやりますと言っていますが、塙議員も先ほど言ったようにスピード感がないんです。本当にこのままこれだけの投資を続けていけるのか、非常に心配であります。スクラップ・アンド・ビルドという言葉もあるとおり、つくったからにはコストを削減する努力もしないと、この先どうなるのか全くわからない。それを示さずに、つくることだけをずっと言っていたところで先が見えてこない。きちっとした財政計画なりをつくった中で、どうあるべきか、それを市民にきちっと公開をして、今年度は何億円減らしますよ、経常収支比率に影響のある額を何億円減らしますよという数値目標をきちっと出して、その効果をきちっとまた年度末には公表していくという姿勢がないと、だれも信用できないんじゃないですか、今の状況では。 まして、先ほどお話をした公的資金の計画書ですね、それを見ると何だったんだと、この数値はどうしたんだと、あの計画は何だったんだと、３月議会で議決したばかりじゃないかと、何のために議決したのかわからん。非常に辛口のことを申しますが、あくまでも財政がきちっとしなかったら、市民生活に対して非常に迷惑をこうむるんです。それをきちっと考えていただいた中で、やっぱり公表していくべきものはきちっと公表していくと。数値目標を設定した中できちっとやっていくというものを出していただかないと、３年過ぎたらまあこんなもんでしたで話が終わってしまったら、最近首相がさじを投げられましたけれども、今度は燕市民から市政に対してさじを投げつけられないように気をつけていただきたいなというのが私の実感であります。 次に、補助金等の見直しでありますが、非常に補助金のあり方については、確かに旧３市町のいろんなものを引きずってきているという中で非常にやりくりが大変なんだろうなというのはわかります。組織も１つになったり、まだ１つになったという名前だけのものがあったり、そういった中で大変なやりくりなんだろうなと思いますが、やっぱりそこは英断をして、単純に言うと当初予算額の１％までが補助金なわけですよとか、２％までですよというような枠をきちっと示した中で、各部長さん方がどうしても重要な補助金についてはこれを残すという方式の算定式をやらないと、これずるずる、ずるずるいきますよ、このままだと。もしくは金額ベースで決めるのかですね、年間何億円までという形で決めるのか。そういったものをしないと、とめどもなく増えていく心配があります。あそこがあんな形でもらっているんだったら、我々ももらおうではないかと、そういう団体が増えてきたらどうしますか。基準があいまいというのは一番危ないんです。その辺のところを21年度に向けて当初予算を組む段階できちっとそういったものをつくった中で、どうあるべきかというのを議論をしていただきたい、そう思うんですが、それについてはどのようにお考えなのか。今までどおり旧３市町のものを引きずったままいきますよというのか、その辺のところの答弁をお伺いをしたいと思います。 また、いろんな中で補助金と委託料という問題が出てきます。議員から補助金はどうのこうのと指摘されたから、全部委託料に変えちまえという基準では困るわけです。ですから、委託料に関してもきちっとした基準、委託料はこうあるべき、補助金はこうあるべきという基準をつくった中で、それも市民にわかりやすく公表していただくと。 それと、補助金等が出ている団体、または委託料が出ている団体に対してはきちっと決算書を提出を求めていく、そういう姿勢、または領収書を添付した中できちっとした決算書を出していただくと。我々議会が問うたときには、必ずそれを出していただけるという体制づくりが必要なんではないかというふうに思います。 どうも補助金の使われ方が不明瞭だよという市民の声が私の耳に届きます。あの問題は、昨年私がちょっと某団体のＮＰＯ法人のことを指摘したら、そういった話が私のところに非常に入ってくるんですね、これはどうなんだ、これはどうなんだ。そう言われると、一事が万事私も知っているわけじゃありませんので、ちょっと待ってくださいよという話になるんですが、そういったものをきちっと精査をして、基準値というものをどうあるべきかというのをきちっと決めていただきたい。 同じ団体に出している部分がいっぱいありますよね。連合会に出していながら下部団体に出しているというような、ダブって出している部分が多々見受けられます。そういったものはきちっと見直しをしないと、窓口は１つですよというやり方をしないと、どこまでいってもあそこがああなら、さっき言いましたけれども、おれらももらおうぜという話になるわけでありますから、その辺をきちっと把握をしていただいて、どうあるべきかというのを議論をしていただきたい。 また、検討委員会も答申が出るそうでございますが、答申にとらわれることなく、市としてきちっとした市民にわかりやすい内容を公開していく必要があるんではないか。それと、補助金を交付されている団体の氏名等もやっぱりホームページで公開していくべきではないのか。どこどこの団体に対して幾ら補助金が出ていますよという形、あと委託料については何々の施設はどこどこの団体に委託料をこれだけ出していますよというのは、公開をきちっとしていくべきではないのかなというふうに思いますので、その辺についてはどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。 それから、農業の問題ですが、非常に他産業と同じです、状況は。今までは農家はお国が米を買ってくれるからいいじゃないかというような他産業の方が言われる場面もありましたが、非常に今他産業と同じ状況であり、むしろ他産業より悪いんではないか。大手企業は材料が上がりましたからマヨネーズ10円上げますと言うんですが、農家の場合は売れないから100円下げますというのが実態で、この夏場ぐらいだったでしょうか、キャベツ１箱が６個入って200円ぐらい。スーパーなんかで100円以下で売っていたと思うんですが、安売りをかけると100円以下だったと思いますが、200円のうち箱代が百二、三十円かかるんですね。それから、農協の出荷手数料がかかるんです。農家の手元には何にも残らない。残っても５円、10円という世界、そこから肥料代、種代出さなきゃいけない。 そういう実態を見ると、非常に農家経済は厳しい。このままいくと若者が農業に全く見向きもしなくなる。今でも見向きもしない状況なのに、この現状が続けば絶対見向きはしなくなります。そういうことを考えると、やっぱり補助金のばらまきではなくて、どう制度を、資金制度なり、そういう対策をどう打つかだと思うんです。補助金をばらまくのではなくて、産業としてどう育成をするか、そういう政策をきちっと打っていかないと、ただ補助金をばらまいているからまあいいだろうということでは、大変なことが起こるだろうというふうに思います。 だから、その辺のところを、昨年の米価の下落の際にも私がいろんな形で利子補給とか、そういった他産業と同じ制度をつくるべきだろうと、そうでないと大変なことになりますよと、長岡市はもう既につくっていますよという説明をしたはずであります。そのときは、まだそういう時期ではないという答弁がございました。また、そういう需要もないという答弁がありましたが、ただそういう姿勢を示していかないと、燕市は結局何にもしてくれないんだよ、農家にはという話になりかねません。だから、そういったものも踏まえてきちっとした善後策をつくっていただいたほうが農家にとってはいいんではないかなと。大規模集約型に進めていくための施策なりがきちっと組み込まれるというのが大切なんではないかなというふうに思います。 時間もなくなってきましたんですが、私が最近聞いた話で、ある集落営農をやっているところが昨年すべて精算をしたら金が残らなかったと。今年の春から肥料、農薬は借金で賄っている。それで、この秋のお米がとれたらその借金を返して、地代を払ったら我々の給料がない。それで集落営農が本当に維持できるのか。国の制度に基づいてやっているところがもう破綻しそうなんです。だから、そういう実態を踏まえて、何のためにやってきているのか、何で行政として集落営農を推進しているのかということを考えると、やっぱり長岡市がやっているような、補助金ではなくて利子補給制度とか農機具に対する補てん制度とか、そういったものを整備をしながら、やっぱり集落営農なり大規模営農に魅力があることをしていかないと、大規模営農ですら魅力がなくてだれもやる人がいなくなってしまうというおそれを非常に感じておりますので、その辺のところをどういうふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 それじゃ、これで２回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） 総体的に非常に厳しいご意見をちょうだいをいたしました。いつも私どもが答弁を申し上げますと、消極的な、また言い逃ればかりの表現になって大変恐縮でございます。ただ、今合併をさせていただきまして３年目を迎えたということでございまして、本来であればそのまま引き継ぐ財政運営、それから行政のあり方、この辺をまずやっぱり新しい事業に取り組む前に、その辺のことをきっちりとやはり私は精査をした上で新しいスタートを切るべきだったんじゃないかなと、こういう考え方を持って今日まで実は取り組みをさせていただきました。 中には、具体的なことを申し上げられませんが、既に合併前から新しい補助制度、交付金制度によってもうスタートしてきている幾つかの事業もあるわけであります。これをさかのぼってカットして取り組んでいくかということも、非常に実は私も苦慮した一人でございます。特にそれらの大きな事業が最も大事な義務教育、教育分野の施設整備にあったということが、実は非常に私も今皆さん方からそこらに対する考え方、物の進め方のスピード感が遅かったと、こういうご指摘を受けてきたところでございます。おまけに、ここに悪いことが重なってしまいまして、四川省の大地震、さらに物価高ということが非常に実は大きな目標を進めていく上で支障になってきたところでございます。 先ほど総務部長のほうから答弁申し上げましたが、子供たちの義務教育施設、そしてそれが市民の避難場所ということになっておりますので、義務教育施設の災害対策の問題点はやはり早く取り組むべきだろうと、こういう考え方で実は何回となくその方向性を変えさせていただいてきたという、そういう特殊性もございまして、思うような目標に向かっての数字が確保できなかったということもひとつこの際ご理解をいただきたいと、こう思っているところであります。 確かにこの19年度の決算状況、私どももさっき申し上げました行財政改革をきちっと立ち上げて、それをマイナスの面でさらにこれを大きくしていくという努力はひとつ認めていただきたいと思いますが、やはりスピード感を持ってきちっとやっていくものは早くやっぱり前倒しでやっていかんと……ただ時間をかけてですね、今までの経緯もあるもんですから、その辺も私としては少し慎重を期させていただいたということが、皆さんにすればスピード感がない、こういうご批判になるだろうと、こう思っておるところであります。物事はやっぱり継続性と今までの経過ということも１つは一部尊重させていただきたい、そんな気持ちで実は今日まで取り組みをさせていただきました。 おかげさまで総合計画を始めとして行財政改革に伴うスケジュール、こういうものも、それからそのプランそのものもようやく今回確定をさせていただきましたので、これらをひとつできるものからできれば前倒しと、こういう問題も含めて基本的に取り組みをさせていただきたい、こう考えておるところであります。 先ほど西東京市の実例がございました。私どもせっかく取り組むのであれば、ただお題目じゃなくて、具体的な数字をやはり挙げてやっていくというのが私は最も基本だろうと思います。そして、これらの問題については公開をしていくと、このことが六百数十人の職員がそれに携わっている一つ一つのはっきりとした目標を明確に職員も脳裏に据えて汗を流すことも大事な問題点ではなかろうかと。確かに言われれば、そういう問題については私たちも十分反省をしていかなければならない、こう考えているところであります。 いずれにいたしましても、さらに厳しい状況になりました。私どももできるだけ将来の財政予測をしながら特定財源を有効に生かさせていただきたい、こういう基本的なベースの中で取り組みをさせていただいてきたところでございますが、今そういう状況がだんだん崩れつつある、実は反省をいたしているところであります。先ほど申し上げましたとおり旧３市町の実態、そしてこれからの推移、こういうものもひとつ含めて塙議員、そして今大原議員さんからもご指摘をいただきました。また、今まで何人かの議員さんからも、これからの運営ということについてはご指摘をいただいておりますので、このことを肝に銘じてスピード感を持って取り組んでまいりたいと、こう考えておるところであります。これからの対応というものは、細かなことは申し上げませんが、できればやっぱり数字を挙げてそれをきちっと職員が自分のものとして取り組んでいく、公表していく、この基本的な考え方についてはそれに沿っていくように努力を積み重ねてまいりたいと、こう考えておるところであります。 補助金の関係については、総務部長のほうから……せっかく私がここへ上がりましたので、この辺もおっしゃるとおりなんです。この問題もひとつまた言いわけになりますが、なかなかこういう大事な問題が先送り、先送り実はしてきた経緯もございました。この際ひとつ、平成20年度の予算編成も初めて実は枠配分ということをして徹底を期してまいりました。21年度もこの方向を行かなきゃならない、こう思っております。そんな意味で、補助金のあり方、これをまた委託金という形で取り組んでいく、走っていくということも１つあるわけでありますが、この辺は今回これを機にこの補助金のあり方というものは、徹底をした取り組みをひとつきちっと基準をつくり上げていきたい、こんな意味で補助金検討委員会の答申をちょうだいをして、平成21年度の予算の中にはっきりと生かさせていただきたい、基本的にそう考えているところであります。そういう面で市民の方々にご迷惑をおかけをする部分もあろうかと思いますが、その辺はひとつこの場をかりてご理解をいただきたい、答弁にかえさせていただきたいと思います。 細かな問題で答弁もれがありました。それぞれの担当部長のほうから答弁があれば、追加の答弁をお願いしたいと思います。
◎総務部長（塚原克典君） 大原議員さんからは補助金について枠を示した中で対応したらどうかというような具体的な提言をいただきましたが、それらのことについてお答えさせていただきます。 初めに、交付基準についてしっかりしたものを出すべきじゃないかというような話でございますが、これは委員会の中で明確な基準がなく、その時々の考えでというような意見も出されておりますので、そういうものを踏まえた中で基準をしっかりつくっていきたいと考えております。 それから、補助金と委託料というような関係で、分けるおそれがあるというようなお話でございますが、それらを踏まえた中できちっと対応していきたいと、そのように考えております。 それから、決算書の提出についてでございますが、それらについては現在も交付申請書で事業が終わってからは決算書というような形で提出を願っているわけでありますので、それをさらに精査した中で推進していきたいと、このように考えております。 それから、同じ団体に出しているんじゃないかというようなご指摘もございました。これらについては、また精査した中でこの補助金基準の中できちっとした対応をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それから、検討委員会の答申にとらわれることなく、行政としてどうあるべきかというものを考えてやれというようなお話でございますが、これはもちろんその提言を踏まえた中でよりよい方向に持っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、ホームページ等にそういうのを公開したらどうかというようなことでありますが、これらについても検討してみたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◎農林部長（櫻井秀夫君） ただいまのご質問でございますけども、肥料等が２倍とかなって大変困っていると、そういうことでございますけども、肥料につきましては昨年に比べて大分価格は上昇しております。販売代金に占める割合も非常に大きくなっております。そのため、国では肥料・燃油高騰対応緊急実証事業により、化学肥料の施用量を２割以上低減する農家に高騰で増加した分の５割を直接補てんする新制度を示しました。まだはっきりと決まっておりませんが、土壌診断とか側条施肥、堆肥利用などを想定しているようであります。市としましても、国、県の動向を見据え、市としてできることは何かを真剣に考えながら、農業資材の価格高騰問題に取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 また、大規模農家に対する補てん、補助でございますけども、今現在国、ＪＡ、県等ではスーパーＬ資金とか改良資金とか、そのようなもので大規模農家について助成をしておりますので、できればこれらのものを利用して大規模農業に取り組んでいただいていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。市としてはなかなかできかねる面もございますので、これらの制度を上手に利用されて、是非集落営農、大規模営農、法人化を目指して是非頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆２番（大原伊一君） 時間がありませんので、要望程度で終わらせていただきたいというふうに思いますが、是非とも財政問題に関しては目標値をきちっと設定をした中で、どういうふうにやっていくんだということを明確に示していく必要性が今ここにあるんではないかなというふうに思っておりますので、是非とも21年度の当初予算をつくる場合、そういった目標値をきちっとつくった中で予算がどうあるべきかということを、これ公共施設の問題も絡んできますので、そういった中でここを見直しするとこれだけ効果が出るよというような形で、そういった数値が西東京市は全部出ているんですね。こういう事業を減らしましたから、こういうふうに効果が出ていますよという数値が必ず出ております。そういったものを市民にわかりやすく公表した中で進めていっていただきたいと。でないと、何か紙に書いたものだけが配られて、本当に実行されているのかどうなのかというのが市民の皆さんにはわかりづらい部分がありますので、是非ともそういった透明性の高い行政をつくっていただきたいということは要望をしておきます。 あと、補助金の問題でありますが、昨日の中島議員に対して観光協会等の、吉田芸能協会ですかね、等の問題が出ておりましたが、これもやっぱりいろんな形で協会というものを束ねた組織に対して一本化で補助金を出して、その中で議論をしていただいて、この団体はこれだけのお金という形で、市が直接一々細かなところに配分をするんではなくて、やっぱり観光協会なら観光協会を一本化した中で、その中でこの組織は全部ここに入りますよと、その中で協会の中で議論をしていただいて補助金を分配方法を決めるとか、こういう事業があるからこれに使いたいということをやっていくべきではないのか。でないと、これだけ合併して大きな組織になっていろんな団体を抱えるわけですね。そうすると、漏れがあったでは申しわけないという部分が出てくるわけですから、やっぱりそういったものをきちっと統廃合した中でやっていっていただきたいというふうに思います。 それと、農業の問題ですが、転作の問題先ほどちょっと触れませんでしたが、現状で転作については転作をしなかった人がただ一人もうかっているだけなんですね。転作をしている人がしなかった人の分を翌年上乗せで来るんです。そういう実態があるんで、その辺については正直者が非常にばかを見ている。それをやっぱり行政は、確かに今農業団体に移っておりますが、そういったものを行政は見逃していってはならないんだろうなと思います。ですから、市当局として是非とも上部団体なり国、県に向かって、そういう正直者がばかを見ない政策をきちっとやっていただきたいということを要望していただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（星野義則君） ただいまから当局入れかえのため、休憩いたします。 午後 ２時５５分 休憩 午後 ３時１０分 再開
○議長（星野義則君） それでは、休憩を解き、会議を再開します。 次に、18番、白倉賢一君に発言を許します。
◆18番（白倉賢一君） 私は、本９月定例議会において、さきに通告いたしました４項目の質問事項について順次一般質問してまいりますので、よろしくご答弁のほうお願いいたします。 まず、最初の質問ですが、市政の現状をどのように市長は認識されるのか、伺います。市長は、市政のトップとしてこの間就任から約２年半市政を担当されて、いろいろと市民との公約を始め幾多の諸問題に取り組まれてきましたが、しかしこれから先を想定しますと、なかなかご苦労もたくさん山積していると思います。それらにめげず、初心を大事に市民のためになお一層頑張っていただきたいと思います。市長は、今後の市政の決意と実行について期待しますが、そこで就任から今日までの取り組まれてきました市政の現状をどのように市長は市長自身認識をされておられるか、率直に市長のお考えを承りたいと思います。 また、あわせて市の将来像とでも申しますか、市長、あなた自身の構想、願望などを含めてお考えをいただければ幸いであります。 また、あわせて将来燕市民の生活圏域の位置づけについて、市長としてどのようにお考えになっているか、私案でも結構ですから、もしお考えがあったら伺いたいと思います。 次に、２点目の問題ですが、県立吉田病院の役割と今後の対策について伺います。県立吉田病院は、県央地区唯一の大事な公設公営の基幹病院としてこれまで県央医療圏域はもとより、それ以外の多くの人たちの地域医療として大変大きな役割を果たしてきたことは、市長もよくご承知のとおりであります。しかし、今日に至っては社会情勢の変化と相まって病院の医師不足を始めいろいろの諸問題が山積していることも、市長はよくおわかりのとおりであります。しかし、今後とも県央地域を始め周辺地域住民の大事な地域医療機関としての使命を果たしていく大きな使命を県立吉田病院は背負っております。 当病院は、この間移転改築の話もありました。そのために、当時県病院局の配慮で移転改築に向けた取り組みとして、県立吉田病院へ病院長及び事務長など移転改築体制に向けた人事異動まで実行されました。当時私も担当をしておりましたので、その辺のことはよく承知をしておりますが、当時の県知事が上越市の次は吉田だと言われてお墨つきをいただいておりましたことは、当時の高山県会議長もよく認識、理解をされておったところであります。しかし、当時町の諸般の事情によって中断し、また時の県知事も辞任されるなどいろいろな悪条件が重なって、吉田の次の新発田市に先を越された形になりました。その後は、次第に医療を取り巻く環境は厳しくなり、今日を迎えておりますが、しかしせっかく私たちの先人が汗を流して苦労に苦労を重ねてつくった県立吉田病院であります。これをこれからも私たちの貴重な財産として守り、施設の存続、拡充に向けて今後とも県央住民はもとより多くの利用する人たちのためにも、これからも病院機能の充実を図っていく必要があると思います。 また、公設公営の基幹病院として県央地域住民を始め多くの利用者の人たちのために、あわせて是非とも救命救急病院の併設誘致をお願いしたいと思いますが、市長は現在の県立吉田病院の位置づけを病院機能充実とあわせて救命救急センター機能を併設設置するよう強く要望したいと思いますが、その点について市長はどのようなお考えがあるか、お伺いいたします。 続いて、３点目の後期高齢者医療制度について伺います。国民に十分な理解もないまま突然始まったこの制度そのものが問題があります。75歳になった途端に今まで加入していた国民健康保険から追い出されるなど、言語道断と言わざるを得ません。この制度は本当にひどいじゃありませんか。また、扶養関係があるのに別の保険に切り離され、まさに親子のきずなを断ち切るものだと思います。現在のままだと子供が親の面倒を見る義務がなくなり、国民皆保険制度も維持できなくなるのではないか。この問題は、今まさに国民的な大問題に発展していくことは市長もよくおわかりのとおりだと思います。私は、何も市当局を悪いと言っているのではありませんが、この制度の発案、制度化をした国の官僚及び中央政府を始め政権与党の皆さんに大きな責任があると思いますが、そこで全く市町村として行政機関の上層部の中央政府機関を始め関係都道府県の広域連合機関にこの高齢者いじめ、悪法制度の早期廃止を訴えてはどうでしょうか。 私は、この制度の根底には医療の削減及び消費税の大幅アップへの隠れた部分があるのではないか、でなければ75歳で線引きをした科学的な根拠はどこにも見当たりません。高齢者は年々年をとっていく。そこで、言葉は悪いが、高齢者に75歳で線引きをして早く最期を待つというような、大変な制度にほかならないような気がしてなりません。 また、この制度は早晩継ぎはぎの医療保険改革で、私はこの制度の寿命は短命になるのではないかと申し上げる根拠として、近い時期に予定される国政選挙の結果次第では、この制度は廃止になる可能性は大だと思いますが、このことは私だけではないと思います。私は、この制度の問題が次期衆議院選挙の大きな各政党の選挙争点になると思います。選挙の結果次第では、重ねて申し上げておきますが、廃案になる可能性もあると思いますが、今私がいろいろと申し上げました後期高齢者医療制度の今後の取り組みについて、市長はどのようなお考えを持っておられるか、伺いたいと思います。 続いて、最後の質問に入ります。今後の農業振興対策についてお尋ねします。市農政の将来問題として、基幹産業として自立できる農業振興対策について市ももっと真剣に考えないと、今後の燕市の農業が立ち行かなくなっていくのではないか、私は危惧しております。主要作目の米だけの農業では基幹産業として自立経営が難しいと思い、そこで市はもっと米以外の作物を取り入れた農業経営の振興策を模索する必要があると思うが、例えば青果物卸売市場や大型小売店いろいろあるが、その人たちと交流をして、野菜を始め作目の産地化を進め、野菜と促成物、または露地野菜など生産団地の推進をしてみるのも１つの方法だと思いますが、市はそのような米以外の作目の大規模生産団地などを研究及び模索することがありますか。私の言っている大規模生産団地とは、１団地約20ヘクタール以上が規模のものと思います。青果物卸売市場や大型小売販売業者との契約栽培するには、やはりこれくらいの規模の栽培面積が必要だと思います。したがって、現在市では野菜等の生産団地構想があるのかないのか、お聞きいたしたいと思います。 以上で壇上からの１回目の質問を終わります。
◎市長（小林清君） ただいま白倉議員のほうから４項目にわたりましてご質問をいただきました。私のほうからは、１点目の市政の現況と市長の将来展望、２点目の県立吉田病院の役割と今後の対策についてご答弁をさせていただきます。３番目の後期高齢者医療制度につきましては、所管の金子副市長のほうから、４番目の今後の農業振興対策につきましては、担当いたしております農林部長のほうからそれぞれお答えをさせていただきたいと思います。 １点目の市政の現状認識と市長の将来展望についてということでございます。燕市の現況につきましては、近年社会情勢の変化や、あるいは行政ニーズの多様化等によりまして、質的、量的にも拡大をして、それに伴いまして財政需要も急激に増加をしている現況と認識をいたしております。このような状況の中、最も効率的で公平なサービスが実現できることが重要であろうと思っておりまして、真の魅力ある
まちづくりが実現できるよう、市政運営を行ってまいりたいと考えております。今後さらに進展をいたします人口減少、あるいは少子高齢化によりまして市の財政事情が厳しくなる、今までいろいろの議員さんからもご指摘があり、我々も深くそのことを認識をしているところでございまして、このためにも行財政改革を着実に進めて歳出削減と自主財源の確保に努めながら、財政的にも自立可能な主体性のある自治体を目指していくべきだろうと基本的に考えておるところであります。 今後とも、市民の皆さんのご意見を市政に反映をさせるよう実現をしていくことが、市民の皆さんの利益につながるものと考えております。燕市の現況と課題を踏まえつつ、目指すべき
まちづくりと行財政運営を着実に実現をするために、人づくり、ものづくり、この豊かな自然、財産をお互いに共有し、将来にわたって継承、発展させるために努力をしてまいりたいと、このような所存でこれからの市政に当たってまいりたいと考えておるところであります。 ２番目に、市政の将来像とあわせて市民の生活圏域の位置づけはどうなのか、こういうお問いでございます。市政の将来像とあわせて市民の生活圏の位置づけということでございますが、本市は燕市、吉田町、分水町の合併によりまして、都市としての多様な魅力を持った市として誕生をいたしました。すなわち、本市には伝統の金属加工技術に裏打ちをされたものづくりの産業集積、そして上越新幹線、北陸自動車道といった２大高速交通体系を生かした物流と人の流れ、広大な越後平野で信濃川の水利に恵まれた農業といった、非常にバランスのとれたすぐれた産業基盤と働く場が確保されている現況でございます。 また、地域医療を担う市内の２つの病院を中心とした保健医療体制、良寛、長善館などの文化や伝統をバックボーンに持つ豊かな教育環境、住宅や買い物などの恵まれた生活環境に加えまして、国上山、大河津分水周辺の豊かな自然と水辺環境など、住む人が活力と安らぎを感じながら暮らすことのできる要素がすべてそろった、他に誇れる理想的な環境を実現することがこの旧３市町の合併によってできるようになったと自負をいたしております。これらの特色を生かした
まちづくりを進めることによりまして、自立をした生活圏としてさらに発展、成長していくことは十分可能であると考えております。 合併によりまして政令市となりました新潟市、特例市となった長岡市の大きな２つの都市のはざまにあっても、総合計画の中で将来像として掲げる「人と自然と産業が調和をし、進化する燕市」を目指して、個性と魅力ある
まちづくりを実現をしていきたいと考えておるところであります。 それから、もう一点は県立吉田病院の役割と今後の対策ということでご質問をいただきました。現在県立吉田病院では、医師30名、稼働病床数は247床でございます。これまでの誘致の経緯について議員のほうからるるお話がありました。これに伴いまして、私どもといたしましても県立吉田病院の早期移転改築を強く要望をしてまいったところでございます。先般の全員協議会において、県央４市町村での協議の上、県に対して県央地域における中核病院及び救命救急センターの設置についての要望書を提出をさせていただいた旨ご報告を申し上げたところでございます。長い懸案の事項でありました県央における救命救急センターの設置が、ようやく大きな方向に向かって着実に動き出すことができたと喜んでおるところであります。 その中でも説明申し上げ、今回またご質問かたがたご提案もありますが、県立吉田病院の対応ということでございます。今申し上げました600床の基幹病院の設置ということになりますと、病床数の確保ということも非常に大きな問題点が出てこようかと思います。当然これを進めていく上で病院の再編、医師の確保、既存の病院のサテライト化ということの対応、どうしてもクリアをしていかんきゃならない課題はたくさんあるわけでございますして、県央圏域におきます救命救急センター機能を併設をする病床数600床相当規模の中核病院を一日も早く設置をされるよう、県に強く要望をしてまいりたいと存じておるところであります。この中で、どうしても県立吉田病院、労災病院等の対応というものが総体的に整合性を持ったこれからの対応というものも、十分議論をしていく必要があるのではなかろうかなと、こう考えているところであります。 今後、これらの方向に向けて議員の皆さんからも協議、検討に加わっていただきまして、力強く進めてまいりたい、こう考えておりますので、よろしくこれからもご支援とご協力をお願いを申し上げるところであります。
◎副市長（金子光雄君） ３項目めの後期高齢者医療制度について質問にお答えさせていただきます。 後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢化に伴い増大する高齢者の医療費を社会全体で支えるため、現役世代と高齢世代の負担を明確にするとともに、75歳以上の高齢者についてその心身の特性や生活実態などを踏まえた医療サービスを行うという制度でございます。また、この制度の運営は都道府県単位で行うことにより、財政の安定を図ることを目的に今年の４月から実施されてきておるところでございます。 議員ご質問の県の広域連合や中央政府機関に制度の廃止を訴えてはどうかということでございますが、制度開始以来いろいろなご意見や考え方が寄せられ、国においては低所得者層の保険料の軽減幅の拡大や年金天引きの制度を口座振替制度による納付でも可能にするなど、制度の見直しが図られてきております。所得に応じた公平でわかりやすい制度とするため、中止とか撤回ということではなく、後期高齢者に対してきめ細かな対応ができるよう不満な点や問題点を洗い出し、問題点があればよりよい制度とするため随時見直しを行い、将来にわたって持続可能な保険制度として構築していくことが必要であると考えております。 皆さんからのご意見、要望につきましては、新潟県の広域連合において議論していただき、国に要望書として上げていくように考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
◎農林部長（櫻井秀夫君） それでは、私のほうからは今後の農業振興対策についてお答えをさせていただきます。 農業の振興策についてでありますが、新燕市は人と自然と産業が調和し、進化する燕市の実現に向けて幅広く市民の皆様の声が反映されるように努めてまいり、今年３月に燕市総合計画を策定させていただきました。この基本計画の第１章、新しい活力を創造するまち（産業）の中の第３節、農業の振興では、農業の現状と今後の課題、農業の基本方針、その実施に向けた施策の展開という内容で提案をさせていただいております。議員の言われるように、農業を取り巻く環境、情勢は非常に厳しい状況にあります。特に米に関しては、過去に百万トン達成運動など、つくれば売れるよき時代もありましたが、かつては日本一の評価を受けていた新潟コシヒカリも、今では低価格米に押され、売れにくい状況となってきております。 そこで、燕市といたしましては20年度の推進事項といたしまして、コシヒカリを中心とした主食用米の品質、食味の向上、需要が期待されるこしいぶき等の他品種の作付拡大、コシヒカリ以外の多様な品ぞろえや食品産業との契約栽培の作付拡大、今までの慣行栽培から減農薬、減化学肥料栽培などの環境に配慮した米づくりへの転換などを重点に掲げ、売れる米づくりの推進を図っております。また、転作作物については、大豆やブランド作物のナス、枝豆、長ネギ及び一般野菜の販売に向けた本作化の推進、産地づくり交付金による転作作物への支援を行っております。さらには、ブドウ、モモ、ナシ等の果樹や豚肉、イチゴ、イチジク、一般野菜等についても従来の販売方法のほかに、市内13カ所の農産物直売所を開設し、有利販売につなげております。 農業関連施設整備につきましては、国営及び県営土地改良事業、県農林水産業総合振興事業、村づくり交付金事業等の導入により、農業基盤の整備、拡充を図り、農業生産性の向上や省力化、汎用化を図っているところであります。 なお、野菜等の団地化、産地化をすべきでないかということでございますけども、これにつきましても非常に重要なことでありますので、団地化、産地化への取り組みに市として支援してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（星野義則君） 以上で本日の日程を終了したので、本日はこれで散会します。 午後 ３時３５分 散会...